現預金水準の適正レンジ維持
FY2018に初出。20回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1手元流動性は20～30億円レンジ内有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,295百万円となりました。」
現金及び現金同等物は2,295百万円となり、従来示した概ね20～30億円の手元流動性レンジ内で推移している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね20～30億円と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。」
手元流動性の適正レンジを概ね20～30億円と明示し、従来の8～10億円程度以上という基準から引き上げた。自己資本比率30％以上の方針も継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「①財務資本 ・自己資本比率：30％～40％」
従来の自己資本比率30％以上という財務基盤方針に加え、KPIとして30～40％の目標レンジを明示している。 - FY2024現預金微減・自己資本比率上昇有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で2,163百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。」
手元流動性は前期末から25百万円減少したが2,163百万円を確保し、自己資本比率は46.1％と前期比0.8ポイント上昇して30％以上の基準を維持した。 - FY2024-H1現金増加・自己資本比率微減有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、2,336百万円となりました。」
手元流動性は前連結会計年度末から147百万円増加し2,336百万円となった。一方、自己資本比率は45.1％で、前年度末の45.3％からわずかに低下した。 - FY2024-Q1現金減少・自己資本比率上昇有価証券報告書
「主な増減要因としては、現金及び預金397百万円の減少、売掛金及び契約資産28百万円の減少、立替金225百万円の増加がありました。 自己資本比率（％） 43.5 47.6 45.3」
現金及び預金は前連結会計年度末から397百万円減少して1,868.932百万円となった一方、自己資本比率は前年同期の43.5％から47.6％へ上昇し、30％以上の基準を維持している。 - FY2023自己資本比率上昇・現金減少有価証券報告書
「当連結会計年度末の自己資本比率は45.3％（前期比5.3ポイント増）となりました。」「当連結会計年度末時点で2,188百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。」
自己資本比率は45.3％へ上昇し30％以上の基準を維持した一方、手元流動性は前期末から113百万円減少し2,188百万円となった。 - FY2023-Q3自己資本比率上昇・現金減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、3,592百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金117百万円の減少、売掛金及び契約資産499百万円の減少、立替金254百万円の増加がありました。」
現金及び預金は前連結会計年度末から117百万円減少した一方、自己資本比率は47.2％となり、前年度末の40.0％を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、2,581百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末比280百万円増の2,581百万円となり、手元流動性が増加した。主要経営指標の自己資本比率も45.6％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 33.6 43.5 40.0」
自己資本比率は前年同期の33.6％から43.5％へ上昇し、2022年度末の40.0％も上回った。現金及び預金も2,360,423千円を確保している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％（前期比12.2ポイント増）となりました。」「当連結会計年度末時点で2,301百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。」
自己資本比率は30％以上の方針を上回る40.0％となり、現金及び現金同等物も2,301百万円まで増加した。 - FY2022-Q3自己資本比率の上昇・現預金の減少有価証券報告書
「自己資本比率 28.3 39.1 27.8」
自己資本比率は前年同期の28.3％から39.1％へ上昇し、2020年度に示した30％以上の基準を上回った。一方、現金及び預金は前連結会計年度末から468百万円減少した。 - FY2022-Q2手元流動性・自己資本比率の回復継続有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、1,958百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末比249百万円増の1,958百万円となり、主要経営指標上の自己資本比率も34.5％へ上昇した。 - FY2022-Q1自己資本比率の回復有価証券報告書
「自己資本比率（％） 36.6 33.6 27.8」
自己資本比率は前年同期の27.8％から33.6％へ上昇し、FY2020に設定した30％以上の水準を第1四半期末で上回った。現金及び預金も前連結会計年度末比57百万円増加した。 - FY2021自己資本比率の低下と現預金増加有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は27.8％（前期比4.0ポイント減）となりました。」
自己資本比率30％以上を維持する方針に対し、当期末は27.8％となった。一方、現金及び預金は前期末比130百万円増加した。 - FY2021-Q3現金及び預金の減少有価証券報告書
「主な増減要因としては、売掛金983百万円の増加、立替金24百万円の増加、現金及び預金77百万円の減少、仕掛品40百万円の減少がありました。」
現金及び預金は前連結会計年度末から77百万円減少したが、現金及び現金同等物の期末残高は1,548百万円であった。 - FY2021-Q2手元流動性の減少有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、1,353百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から226百万円減少し、1,353百万円となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。」
現預金を適正レンジで維持する方針に、自己資本比率30％以上と現預金8～10億円程度以上という具体的な基準を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定し、適正レンジで維持しております。」
投資計画、立替資金、リスク対応の留保分を考慮して現預金水準を設定し、適正レンジで維持する財務方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定し、適正レンジで維持しております。」
投資計画、立替資金、リスク対応の留保分を考慮して保有現預金の水準を設定し、適正レンジで維持する財務方針を初めて明示している。