原油価格高騰による光熱費上昇と利益下押し
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「また生産性向上が引き続き着実に進展したことにより、増益幅もさらに拡大し、高い伸びを実現することができました。」
インフレ・賃金上昇等のコスト上昇がある環境でも、生産性向上の進展により増益幅が拡大したと説明している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「インフレ及び賃金上昇下にあってもそれを上回る既存ホームの生産性向上による利益率上昇が寄与し、引き続き増収増益の着実な成長を続けております。」
インフレ・賃金上昇の影響があるなか、それを上回る生産性向上による利益率上昇が寄与したと説明しており、コスト上昇による利益下押しへの対応状況を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「コストに関しては、引き続き光熱費や物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を超えるものではなく、また、前連結会計年度までのコロナ関連経費（消耗品、検査費用、スタッフの危険手当等）は大幅に減少しております（前連結会計年度まではコロナ関連経費に対する補助金（営業外収益）を受給し経常利益段階でカバーしておりました）。」
光熱費・物価高騰の影響は続いているものの想定を超えるものではなく、コロナ関連経費は前連結会計年度までと比べて大幅に減少したと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コストに関しては、引き続き光熱費や物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を大きく上回るものではなく、また、前連結会計年度までのコロナ関連経費（消耗品、検査費用、スタッフの危険手当等）が減少しております（前連結会計年度まではコロナ関連経費に対する補助金（営業外収益）を受給し経常利益段階でカバーしておりました）。」
光熱費・物価高騰の影響は継続しているものの想定を大きく上回らず、コロナ関連経費も前連結会計年度までより減少したと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、光熱費の高騰が継続しており、一部の地域では補助金を受給しておりますが、それ以外の地域におきましては、2023年１月以降、ホームの管理費の料金改定を順次進めてまいりました。」
光熱費高騰は継続しているが、一部地域で補助金を受給し、それ以外の地域では2023年1月以降に管理費の料金改定を順次実施したと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「光熱費等の高騰が継続しており、一部の地域では補助金を受給しておりますが、それ以外の地域におきましては、2023年１月以降、ホームの管理費の料金改定を進めてまいります。」
光熱費等の高騰は継続しているが、一部地域で補助金を受給し、それ以外の地域では2023年1月以降にホーム管理費の料金改定を進める対応を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き光熱費など物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を大きく上回るほどではなく、業績は計画を上回るペースで推移し、前期比較におきましても順調に増収増益を達成することができました。」
光熱費など物価高騰の影響は継続しているが、想定を大きく上回るほどではないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、世界的な原油価格高騰の影響により当社グループの運営するホームにおける電気代やガス代など光熱費が前期より20％以上上昇しております。」
光熱費上昇が前期比20％以上と数値化され、原油価格高騰による利益下押しリスクの影響が拡大した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、世界的な原油価格高騰の影響により当社グループの運営するホームにおける電気代やガス代など光熱費が全般的に上昇しております。」
世界的な原油価格高騰により、運営ホームの電気代・ガス代など光熱費が全般的に上昇したと記載している。