固定報酬のみとする役員報酬方針
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社取締役等に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分として、2025年７月25日に当社普通株式20,222株、処分価額の総額6,208,154円を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年７月25日に20,222株を処分した実行実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2024年７月25日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年７月25日に17,659株の自己株式処分の払込手続きが完了し、実行実績が更新された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当該取締役等を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
固定報酬のみとする従来方針から株式報酬を組み合わせる方針への変更を具体化し、取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。後発事象では2023年７月21日に36,860株を処分したことも記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制を充実させる目的で、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。」
固定報酬のみとする従来の報酬方針に対し、2023年６月の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、固定報酬と株式報酬の組み合わせへ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりであります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとしており、業績連動報酬又は非金銭報酬等は採用しておりません。」
固定報酬のみとする役員報酬方針を、2021年２月19日開催の取締役会で決定方針として formalize し、業績連動報酬・非金銭報酬を採用しないことを明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬のみとなっており業績連動報酬は採用しておりません。」
役位・役割・責任に応じた固定報酬のみとし、業績連動報酬を採用しない方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬のみとなっており業績連動報酬は採用しておりません。」
役員報酬について、業績連動報酬を採用せず、役位・役割・責任に応じた固定報酬のみとする方針を示した。