新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は、当年度の注記では該当なしとされている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項は該当なしとされ、前年度に解消した重要な疑義が当中間期にも記載されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項は該当なしとされ、前年度に解消した重要な疑義が当中間期にも記載されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらの状況から、当社グループとしては、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。」
前年度まで存在していた継続企業の前提に関する重要な疑義について、営業利益・経常利益・当期純利益の計上と資金余力を踏まえ、当年度に解消したと判断している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益488,090千円を計上いたしました。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
３期連続営業損失から、第３四半期累計で営業利益488,090千円を計上する状態へ改善した。一方、厳しい事業環境と継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在すると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益281,123千円を計上いたしました。」
前連結会計年度までの３期連続営業損失から、第２四半期累計で営業利益281,123千円を計上する状態へ改善した。一方、経済活動への影響や原材料価格・光熱費高騰を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況はなお存在すると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益58,486千円を計上いたしました。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
営業利益58,486千円を計上し、前連結会計年度までの３期連続営業損失から改善した。一方、厳しい事業環境と継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在するとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、感染拡大前である2020年３月期と比較して、売上高が大幅に減少し、３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
行動制限緩和や売上高の改善見込みを示す一方、３期連続の営業損失・経常損失・当期純損失を明示し、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、店舗の営業に対する制限が解除され、カラオケ事業及び飲食事業においては、来店客数等は次第に回復しておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業制限解除と来店客数の回復がある一方、コロナ禍以前の水準への回復見通しは不透明で、営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、店舗の営業に対する制限が解除され、カラオケ事業及び飲食事業においては、来店客数等は次第に回復しておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業制限の解除と来店客数の回復が続く一方、コロナ禍以前の水準への回復見通しは不透明で、営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、店舗の営業に対する制限が解除され、カラオケ事業及び飲食事業においては、来店客数等は次第に回復しておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業制限の解除と来店客数の回復がある一方、営業損失が継続し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。現金及び当座貸越により、重要な資金繰りの懸念はないとしている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度に引き続き、売上高の著しい減少が継続しております。」
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する状態へ変化した一方、売上高の著しい減少と先行き不透明感が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても売上高が大幅に減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業・営業時間短縮、売上高減少、営業損失等により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。一方、現金及び預金と当座貸越により重要な資金繰りの懸念はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても売上高が大幅に減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業・営業時間短縮、売上高減少、営業損失等により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると初めて明示した。一方、現金及び預金と当座貸越により重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。