収益認識・時価算定等の新会計基準への対応
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前期に適用予定として示されていた2022年改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2024税効果会計基準の適用予定有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首から適用します。」
新たな税効果会計関連基準について、2025年3月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることが示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の期首適用と、連結財務諸表への影響がないことが通期でも確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の期首適用と、四半期連結財務諸表への影響がないことが再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前期に適用予定として示されていた収益認識会計基準等を当期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等が継続適用されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期でも適用が継続している。損益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前期に適用予定として示されていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。契約資産を含む表示への変更も行われた。時価算定会計基準等も同じく期首から適用され、四半期財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。時価の算定に関する会計基準等についても、2022年３月期の期首より適用予定であります。また、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準は、2021年３月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計方針の開示等に関する新会計基準の適用予定時期と、影響額が評価中または未定であることが初めて開示されている。