インターネット・求人・不動産・越境ECに関する法規制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
リブセンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「「マッハバイト」は求職者へのお祝い金に関する規制強化を受け、2025年3月31日にお祝い金（マッハボーナス）の提供を終了した影響に加え、競合他社の動向によりアルバイト求人市場において広告費の高騰や案件当たり売上高の低下が起きていることなどから、売上高および応募数が減少しました。」
お祝い金支給に関する規制強化が実施され、マッハボーナスの提供終了とマッハバイトの減収につながった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「募集情報等提供事業者から利用者へのお祝い金支給が禁止となることを受け、「マッハバイト」では、2025年3月31日をもって採用決定者へのお祝い金（マッハボーナス）の提供を終了しました。 本件によって「マッハバイト」は売上及びお祝い金費用がともに減少することを見込んでいます。現時点で、当連結会計年度の連結業績への影響は売上高が650百万円程度の減少、営業利益が100百万円程度の減少と想定しています。」
成功報酬型サービスに関連する法規制リスクについて、お祝い金支給禁止という具体的な規制強化が実施され、マッハバイトの応募数減少と売上・営業利益への影響見込みとして顕在化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット、求人及び不動産等に関する法規制の新設・変更、許認可喪失及び紛争のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット、求人及び不動産等に関する法規制の新設・変更、許認可喪失及び紛争のリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット、求人、不動産等に関する法規制の新設・変更、許認可喪失等のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、インターネット関連事業や求人・不動産・越境ECをはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
法令の新設・改廃や解釈変更、許認可の喪失により、求人・不動産・越境EC等の事業に影響する可能性を示している。