監視・CSから運用・分析までのソーシャルサポート拡張
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにて本人確認業務が伸長いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加いたしました。」
ソーシャルサポートの拡張について、EC・フリマサイト向けCSとFintech関連の本人確認業務が伸長し、営業体制強化による新規顧客売上の増加に至った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、事業基盤の拡大を目的として、エンタープライズや官公庁向けの提案に注力した結果、中央省庁から大型案件を受注いたしました。」
EC・フリマサイト向けCS・監視、Fintech関連のCS・本人確認を拡大し、エンタープライズ・官公庁向けでは中央省庁から大型案件を受注した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、引き続きエンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。加えて、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管の準備を進めました。さらにチェンジＨＤグループと共同でのサービス展開を開始し、「ふるさと納税ポータル運用業務ＢＰＯサービス」など複数のサービスの提供を開始しました。」
ソーシャルサポートの範囲をエンタープライズ系デジタルBPOへ広げ、既存顧客深耕・新規案件獲得、チェンジHDの外注業務移管準備、共同サービス提供へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポートが堅調に拡大しました。また、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。」
ソーシャルサポートの拡張について、EC・フリマサイト向けカスタマーサポートの拡大に加え、エンタープライズ系デジタルBPO領域で既存顧客深耕と新規案件獲得を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、食品・飲食業界向けにＳＮＳのリスク投稿を即時に検知・報告し、対応のサポートまで行う「ＳＮＳリスク即時検知サービス」を提供開始するなど、新たなサービスの提供にも積極的に取り組みました。」
ソーシャルサポートの拡張として、食品・飲食業界向けにSNS上のリスク投稿を即時検知・報告し、対応支援まで行う新サービスを開始した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍で定着したＥＣサイト利用に関わるカスタマーサポート、並びにキャッシュレス化の広がり及び本人認証の厳格化に伴い、ｅＫＹＣサービスが拡大いたしました。」
ECサイトのカスタマーサポートとeKYCを含むソーシャルサポートの拡張方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コロナ禍で定着したＥＣサイトのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈの盛り上がりを背景としたキャッシュレス化の広がり及び本人認証の厳格化に伴い、ｅＫＹＣサービスが拡大いたしました。また、ＤＸ推進事業を手掛けるＦａｂｅｅｅ株式会社と連携し、企業のＤＸ推進からカスタマーサポートの運用まで一気通貫でサポートする体制を整備いたしました。」
ソーシャルサポートの拡張について、ECカスタマーサポートとeKYCの拡大に加え、Fabeee株式会社との連携によりDX推進からCS運用までの一気通貫支援体制を整備した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍと連携し、スタートアップ企業向けにバックオフィス業務を代行するアウトソースサポート「クイックワーク」の提供を開始しました。」
ソーシャルサポートのサービス範囲を、従来の投稿監視・カスタマーサポート等から、ベトナム拠点と連携したスタートアップ向けバックオフィス業務の代行へ広げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その中で、需要の拡大する動画監視及びキャッシュレス決済加盟店審査に対応するため、東京センターの拡大移転及び大阪センターの増床を行い、体制を強化いたしました。」
ソーシャルサポートの需要拡大領域である動画監視とキャッシュレス決済加盟店審査に対応するため、東京・大阪の拠点体制を強化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その中で、非対面での本人確認ニーズの高まりを背景に、オンラインでの本人確認（ｅＫＹＣ）からカスタマーサポートまでを24時間365日体制で対応するｅＫＹＣトータルアウトソースを提供いたしました。」
ソーシャルサポートの範囲を、本人確認からカスタマーサポートまでを24時間365日で一括対応するeKYCトータルアウトソースへ拡張した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウとＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。」
監視・CS等のソーシャルサポートについて、成長を続ける動画領域に注力し、蓄積ノウハウとAIを活用して高効率化と売上拡大を図る方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「カスタマーサポートにおける新システムである「ｈｉｎａｇａｔａ」を開発いたしました。メールテンプレートやツールの統合により品質向上と業務効率化を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。」
ゲーム向けカスタマーサポートの運用高度化について、メールテンプレートとツールを統合した新システム「hinagata」を開発し、品質・効率・顧客満足度の向上を図った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウとＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。」
ソーシャルサポートの注力領域を動画へ具体化し、蓄積ノウハウとＡＩを活用した高効率運用によって売上を拡大したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、蓄積したノウハウを横展開することで、キャッシュレス決済、シェアリング、エデュテック（※５）等の成長市場において売上を拡大いたしました。」
監視・CSから運用・分析へ広げる方針に加え、蓄積ノウハウを横展開し、キャッシュレス決済、シェアリング、エデュテックへ適用して売上拡大を進めた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、ＣｔｏＣサービスにおいて、違法性のある取引が問題視されていることを背景に、ＳＮＳ上のキーワード調査を行うことにより不正取引を検知するＣｔｏＣパトロールサービスの提供を開始いたしました。」
監視・CSから運用・分析へサービス範囲を広げる方針と、CtoCパトロールサービスの提供を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、拡大するシェアリングエコノミー（※２）分野において、シェアリングエコノミー本人認証サービスの提供を開始いたしました。」
監視・CSから運用・分析へサービス範囲を広げる方針を継続し、シェアリングエコノミー向け本人認証サービスを追加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、フィンテック市場規模の拡大が予測される中、キャッシュレス関連サービスのアカウント開設に必須である本人確認手続きの簡素化ニーズに対応するため、オンライン本人確認サービス「ｅＫＹＣ」を提供いたしました。」
監視・CSから運用・分析へサービス範囲を広げる方針を継続し、キャッシュレス関連サービス向けのオンライン本人確認サービスeKYCを追加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、ＣｔｏＣサービスにおいて、サービス開始時の本人認証から不正取引の監視、ＣｔｏＣパトロールサービスといったワンストップサービスを提供いたしました。」
ソーシャルサポートを監視・CSから運用・分析へ広げる方針を継続し、CtoC領域では本人認証、不正取引監視、CtoCパトロールを一体化したワンストップ提供へ進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、ＣｔｏＣサービスにおいて、違法性のある取引が問題視されていることを背景に、ＳＮＳ上のキーワード調査を行うことにより不正取引を検知するＣｔｏＣパトロールサービスの提供を開始いたしました。」
監視・CSから運用・分析へサービス範囲を広げる方針を継続し、CtoCサービス向けにSNS上のキーワード調査で不正取引を検知するサービスを追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。」
監視・CSから運用・分析へサービス範囲を広げ、既存顧客の深耕を進める方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。また、新たな分野として、Ｅコマース及びフィンテック分野へ注力いたしました。」
監視・CSに加えた運用・分析サービスの展開方針を継続し、ソーシャルサポートの注力分野をEコマースとフィンテックへ広げている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような現状を受け、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないか等をＡＩシステムにより監視する「ＴｅｘｔＶｏｉｃｅ（テキストボイス）」の提供を開始しました。」
ソーシャルサポートの対象を動画コンテンツの監視へ広げ、AIによる著作権侵害・薬機法違反の検知サービスを開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、ＬＩＮＥカスタマーサポートを用いたゲームＣＳの新規顧客へのリプレイス営業に注力いたしました。」
LINEを活用したカスタマーサポートをゲームCSの新規顧客獲得に用いる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年４月より、ＬＩＮＥ株式会社（以下、「ＬＩＮＥ」という）が展開する、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用した法人向けＣＳサービス「ＬＩＮＥ カスタマーコネクト」の販売・運用代理パートナーとして、チャットボット（※）を活用したＣＳサービスの提供を開始いたしました。」
LINEを活用した法人向けチャットボットCSの提供開始を、既存の監視・CSから運用型サービスへ広げる取り組みとして継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ＬＩＮＥ株式会社（以下、「ＬＩＮＥ」という）が展開する、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用した法人向けＣＳサービス「ＬＩＮＥ カスタマーコネクト」の販売・運用代理パートナーとして、チャットボットを活用したＣＳサービスの提供を開始いたしました。ＬＩＮＥを活用したＣＳは、メールなどのチャネルよりもリアルタイム性が求められることから、当社がＣＳで培った『コミュニケーション力』やネット投稿監視で培った『テキスト読解力』という強みを最大限活かし、サービスの付加価値を高め、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。」
LINEの法人向けCSサービスの販売・運用代理パートナーとなり、チャットボットを活用したCSサービスを開始した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「人工知能型投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」においては、企業メールの監視サービスを追加いたしました。ブラック企業や長時間労働による過労死など労働環境の悪化が社会問題となっており、企業の「働き方改革」への対応が急務となっている中、企業メールを「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」の監視対象として追加し、悪意のある社員による情報漏えいやメンタルヘルスに関する社員の悩みをいち早く発見したいという企業のニーズにお応えいたします。」
従来の投稿監視から監視対象を企業メールへ拡張し、内部情報漏えいや従業員の悩みの早期発見に対応するサービスを追加した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。東京オリンピック・パラリンピック関連業務や、動画投稿サイトにおける違法アップロードや著作権侵害動画の監視業務など、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。」
監視・CSに加えた運用・分析サービスの展開方針を継続し、東京オリンピック・パラリンピック関連業務や動画投稿サイトの監視業務を具体例として挙げている。 - FY2016前進有価証券報告書
「近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。ＬＩＮＥ公式アカウント運営者の負担軽減を目的に、24時間365日体制で運用に必要な運営オペレーションを提供する「ＬＩＮＥ公式アカウント運用代行サービス」の提供を開始いたしました。配信コンテンツの制作進行管理・投稿代行・投稿監視・レポート作成を運営者に代わり行い、サービスの付加価値を高めることで、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。」
ソーシャルサポートの範囲拡張に加え、LINE公式アカウント運用代行サービスを開始し、制作進行管理、投稿代行、投稿監視、レポート作成まで提供している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。」
従来の監視・カスタマーサポートに加え、運用・分析などへサービス範囲を広げ、大型案件の獲得を進めている。