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リンクバル(6046)・方針削除

新型コロナウイルス影響の収束・回復を前提とした会計上の見積り

FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

13記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2021-Q3後退FY2021 – FY2022-Q1再掲FY2022 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12020: 120202021: 420212022: 220222023: 320232024: 220242025: 12025
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新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1削除有価証券報告書

    「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」

    従来継続して記載されていた、新型コロナウイルス感染症の影響が収束・回復する時期に関する会計上の見積りの仮定は、本 filing では記載されていない。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。
  4. FY2023後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、事業活動に及ぼす影響は現時点ではほぼ解消され、軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの判断をしております。」

    従来の「翌事業年度も一定期間継続し、その後緩やかに収束」する仮定から、事業活動への影響は現時点でほぼ解消され軽微であるとの仮定へ変化している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社では、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等について、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度も一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、その後、緩やかに収束するものと仮定をしております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度も一定期間続き、その後緩やかに収束するとの会計上の見積りを継続している。
  8. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。」

    前事業年度に示された「当事業年度以降も一定期間にわたり継続する」との仮定から、「翌期以降徐々に収束し回復する」とする会計上の見積りへ表現が変化している。
  9. FY2021後退有価証券報告書

    「当該事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、将来の営業収益等を予測しております。」

    従来の「翌期以降徐々に収束し回復する」という会計上の仮定から、感染症の影響が当事業年度以降も一定期間継続するとの前提へ変化している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。」

    固定資産の減損会計等の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌期以降徐々に収束・回復するとの仮定を継続している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。」

    固定資産の減損会計等の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌期以降徐々に収束・回復するとの仮定を継続している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が翌期以降徐々に収束・回復するとの会計上の見積りの仮定を継続している。
  13. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。」

    固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌期以降徐々に収束・回復するとの仮定を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「参加者ニーズの変化・代替イベントによるイベント市場縮小リスク」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1参加者ニーズの変化・代替イベントによるイベント市場縮小リスク3回
  3. 2増収増益・利益成長2回
  4. 3成長投資に伴う販売費及び一般管理費の増加と営業利益減少2回
  5. 4創業者・代表取締役への依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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