金融案件・自動車買取案件への依存
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
レントラックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約40％となっております。」
従来の金融案件と自動車買取・不動産案件の組合せから、金融案件約40％を中心とする記載に変わっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定ジャンルへの依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。」
金融・自動車等の既存ジャンルへの注力を続けながら、物販等の新規分野にも営業を広げている。依存度の新たな構成比は示していない。 - FY2024依存分野の構成比変化有価証券報告書
「2024年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約42％、不動産案件が約14％となっております。」
金融案件の比率は前期の約44％から約42％へ低下し、不動産案件は約12％から約14％へ上昇した。両案件合計は約56％で、特定分野への依存が引き続き高いと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。」
金融・自動車等の既存ジャンルへの注力を継続しつつ、物販等の新規分野にも営業を広げている。依存度の新たな数値は示していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定ジャンルへの依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約44％、不動産案件が約12％となっております。」
金融案件の比率は従前の約21％から約44％へ上昇した。不動産案件を含む両案件の合計比率は約56％となり、特定分野への依存度が高まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。」
金融・自動車買取を含む既存ジャンルへの注力と、物販等の新規分野への営業強化を継続している。依存度の新たな数値は示していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件等への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件等への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件等への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件等への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約21％、不動産売却案件が約15％となっております。」
従来の金融案件・自動車買取案件への依存という整理から、金融案件と不動産売却案件への依存へ対象分野の説明が変わった。合計比率は約36％で、前期の金融案件・自動車買取案件の合計約41％から低下している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約27％、自動車買取案件が約14％となっております。」
金融案件の比率は前期の約27％から横ばい、自動車買取案件は約15％から約14％へ低下した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。」
金融案件・自動車買取案件への注力を続けながら、物販等の新規分野にも営業を広げている。依存度の新たな数値は示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。」
金融案件・自動車買取案件への注力を続けながら、物販等の新規分野にも営業を広げている。依存度の新たな数値は示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約27％、自動車買取案件が約15％となっております。」
金融案件の比率は前期の約30％から約27％へ、自動車買取案件は約16％から約15％へ低下した。その他分野・新規分野への営業強化も継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融案件・自動車買取案件への依存について、重要な変更がないと総括している。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約30％、自動車買取案件が約16％となっております。」
金融案件の売上比率は前期の約34％から約30％へ低下し、自動車買取案件は約16％であった。その他分野・新規分野への営業強化による依存低減も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、その他の新規分野の広告主様に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体(パートナーサイト)運営者様との更なる連携強化等に努めてまいりました。」
金融案件・自動車買取案件への注力を続けながら新規分野にも営業を広げているが、依存度の新たな数値は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、その他の新規分野の広告主様に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体(パートナーサイト)運営者様との更なる連携強化等に努めてまいりました。」
金融案件・自動車買取案件への注力を続けながら新規分野にも営業を広げているが、依存度の新たな数値は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、その他の新規分野の広告主様に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体(パートナーサイト)運営者様との更なる連携強化等に努めてまいりました。」
金融案件・自動車買取案件への注力を継続しつつ新規分野にも営業を広げているが、依存度の数値変化は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約34％、自動車買取案件が約16％となっております。」
特定分野への依存度を数値化し、新規分野への営業強化によるリスク低減にも言及している。