パナソニック製品・委託メンテナンスへの依存
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2023対処有価証券報告書
「契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも2027年３月31日までとなっておりますが、2027年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。」
パナソニック産機システムズとの業務委託基本契約について、更新条件及び2027年以降の継続可能性を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
パナソニック製大型空調機器の販売動向とメーカー指定店業務への依存リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
パナソニック製大型空調機器の販売動向に左右されるメンテナンス需要のリスクを継続して開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「なお、当社とパナソニック産機システムズ株式会社との取引は、昭和52年の当社設立当初より継続して行われ、長年にわたるメンテナンスサービスの実績や総合的な営業力により相互の信頼関係を築き同社の取引先の中で当社はシェアを拡大してまいりました。契約継続に支障を来すような要因は、現在生じておりません。」
平成29年4月1日付の業務委託基本契約を開示し、契約継続に支障を来す要因は現在生じていないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテナンス業務が大きな割合を占めているため、当社との業務委託基本契約の解除が生じるような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
契約解除、メーカーのメンテナンス内製化、取扱製品の販売減少を影響要因としている。