株主意思・独立委員会・情報提供を組み込んだ大規模買付ルール
FY2016に初出。25回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は2028年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
2025年6月27日の株主総会で買収対応方針が一部変更のうえ更新され、有効期限が2028年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供・評価期間の枠組みも記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は2025年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
25％以上の議決権割合、独立委員会、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間等を組み込んだ買収防衛策の内容と、2025年6月までの有効期限を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は2025年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
買収防衛策が2022年6月29日の株主総会で一部変更のうえ更新され、有効期限が2025年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。25％以上の議決権割合、独立委員会、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間等の枠組みも維持されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は2022年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
2019年に一部変更のうえ更新された買収防衛策について、株主総会承認、25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供・評価期間の枠組みを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は2022年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
2019年6月に一部変更のうえ更新された買収防衛策について、株主総会承認、25％以上の議決権割合、独立委員会、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間等の枠組みを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は2022年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
2019年6月の株主総会で一部変更のうえ更新された買収防衛策について、株主総会承認、25％以上の議決権割合、独立委員会、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間等の枠組みを再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、令和元年６月27日開催の第128期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において一部を変更した上で更新（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）することを以下のとおり決議いたしました。」
買収防衛策が一部変更のうえ更新され、有効期限も令和4年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。25％以上の議決権割合を対象とし、独立委員会、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間等の枠組みが引き続き示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認、25％以上の議決権割合、独立委員会、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間を組み込んだ買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認、25％以上の議決権割合、独立委員会、必要情報の提供および最長60日または90日の評価期間を組み込んだ買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認を条件に発効し、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を再掲している。25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供・評価期間等の枠組みに変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認を条件に発効し、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を再掲している。25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供、最長60日または90日の評価期間等の枠組みに変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認を条件に発効し、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を再掲している。25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供、最長60日または90日の評価期間等の枠組みに変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認を条件に発効し、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を再掲している。25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供、最長60日または90日の評価期間等の枠組みに変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認を条件に発効し、平成31年6月の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を再掲している。25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供、最長60日または90日の評価期間等の枠組みに変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認を条件に発効し、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を再掲している。25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供・評価期間等の枠組みに変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認を条件に発効し、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を再掲している。25％以上の議決権割合、独立委員会、情報提供・検討期間の確保等の枠組みにも変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会承認を条件に発効し、平成31年6月の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策の内容を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとします。」
25％以上の議決権割合を対象とし、必要情報の提出、取締役会の最長60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告を組み込んだ買収防衛策を株主総会承認を条件に更新している。