日本スキー場開発（6040）・施策再掲
自己株式取得による株主還元
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1085社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1111社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1117件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ストックオプションの行使による収入 15,514 7,832」
自己株式取得による資本政策について新たな記載はなく、過去の自己株式取得残高が財務諸表に反映されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2020年12月28日に完了しました。この自己株式の取得による増加580,900株、384,121千円を当連結会計年度に含んでおります。」
自己株式取得について、2020年12月28日に取得を完了し、580,900株・384,121千円が財務数値に反映された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について決議し、同年11月20日でその効力が発生しております。」
資本金666,156,400円を減少させ、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替え、その全額を自己株式取得に充当する資本政策について、株主総会決議と2020年11月20日の効力発生が記載された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「株式取得の総額384,154,704円（上限）」
既存の自己株式取得決議に加え、資本金減少により生じるその他資本剰余金を原資として、上限384,154,704円の追加的な自己株式取得を予定し、株主還元・資本政策の規模を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末と比べて850,652千円増加し、6,902,843千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が891,908千円増加及び自己株式の取得により102,045千円減少したことによるものです。」
自己株式取得の決議後、自己株式の取得により純資産が102,045千円減少したことが開示され、取得の実施が財務数値に反映された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上、M&Aやアライアンスへの活用等を視野に入れた機動的な資本政策を遂行するため。 取得する株式の総数 400,000株（上限） 株式の取得価額の総額 270,000千円（上限） 取得期間 2020年３月10日～2020年３月31日」
2020年3月9日開催の取締役会で、資本効率向上とM&A・アライアンス活用を目的に、上限400,000株・270,000千円の自己株式取得を決議した。 - FY2018初出有価証券報告書
「自己株式の取得による支出114,612千円」
2017年12月および2018年6月の取締役会決議に基づき、合計60,100株、取得価額114,612千円の自己株式取得を実施したことが初めてテーマとして現れた。