イード（6038）・施策達成
リモートワーク定着に伴う本社移転・固定費削減
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社オフィス面積削減による固定費削減12社が書いているテーマ・逆風1社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「2021年１月 本店を東京都中野区本町一丁目32番２号に移転」
2021年1月に本社移転を実施し、リモートワーク定着を踏まえたオフィス面積縮小・固定費削減の計画が実行段階を完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更を行いました。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行いました。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,594千円減少しております。」
本社移転に伴う固定資産の耐用年数および資産除去債務の見積り変更が実施され、利益への影響額5,594千円が開示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本社移転に伴う敷金の支払による支出76,287千円」
本社移転に伴う敷金76,287千円を支出し、移転計画の実施に進展があった。また、本社移転費用11,544千円も計上した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「移転時期 2021年１月上旬（予定） 上記を踏まえ、業務運営体制の最適化と固定費等の削減を目的として、本社オフィスの面積縮小を伴う本店移転を行うことを決定いたしました。」
リモートワークの定着と出社率2割程度の状況を踏まえ、2021年1月上旬を予定する本社移転、オフィス面積縮小および固定費削減を決定した。