繰延税金資産の回収可能性見直しと取り崩し
FY2017に初出。18回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額が171,446千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったマイケル株式会社との合併により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が188,605千円減少したことによるものであります。」
マイケル株式会社との合併により評価性引当額が減少し、繰延税金資産純額は2,599千円から114,775千円へ増加した。法人税等調整額は126,958千円の利益要因となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「法人税等調整額 33,510 △ 146,587」
法人税等調整額は前年同期の33,510千円の費用から、当中間連結会計期間は146,587千円の利益要因へ転じた。親会社株主に帰属する中間純利益の増加要因の一つとなっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「法人税等調整額は72,350千円となりました。」
法人税等調整額は前期の72,350千円から8,711千円へ減少し、繰延税金資産関連の費用負担は前年より縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「法人税等調整額 84,397 37,168」
法人税等調整額は前年同期の84,397千円から37,168千円へ減少し、繰延税金資産の見直しに伴う費用負担は前年同期比で縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「法人税等調整額 47,732 22,513」
法人税等調整額は前年同期の47,732千円から22,513千円へ減少した。費用計上は継続しているが、前年同期比では負担が縮小している。 - FY2023法人税等調整額の費用計上が通期で拡大有価証券報告書
「法人税等調整額は72,350千円となりました。」
前年同期の法人税等調整額△11,237千円から、当期は72,350千円の費用計上となった。 - FY2023-Q3法人税等調整額の費用計上が継続・増加有価証券報告書
「法人税等調整額 84,397」
法人税等調整額は前年同期の34,022千円から84,397千円へ増加し、繰延税金資産の回収可能性見直しによる利益要因ではなく、費用計上が継続・拡大した。 - FY2023-Q2法人税等調整額の費用計上が増加有価証券報告書
「法人税等調整額 20,912 73,108」
法人税等調整額は前年同期の20,912千円から73,108千円へ増加し、繰延税金資産の見直しによる利益要因ではなく費用計上が継続・拡大した。 - FY2022-Q3法人税等調整額の費用計上が継続有価証券報告書
「法人税等調整額 34,022」
前年同期の利益要因である法人税等調整額△95,978千円に対し、当第３四半期累計期間は34,022千円の費用を計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「法人税等調整額 20,912」
繰延税金資産の回収可能性見直しに伴い利益要因となっていた前年同期とは異なり、当第２四半期累計期間は法人税等調整額20,912千円を費用として計上した。 - FY2022-Q1法人税等調整額が利益要因から費用へ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 35,877」
前年同期は繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う法人税等調整額△83,327千円を計上していたが、当第１四半期は35,877千円の費用となった。 - FY2021繰延税金資産が増加し法人税等調整額が利益要因となった有価証券報告書
「当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△88,108千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は464,633千円(前連結会計年度104,058千円)となりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う法人税等調整額△88,108千円を計上し、繰延税金資産純額は46,217千円から168,995千円へ増加した。 - FY2021-Q3繰延税金資産見直しによる利益効果が増加有価証券報告書
「当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△95,978千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,190千円（前年同期比122.2%増）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う利益効果は、前四半期累計期間の△94,127千円から△95,978千円へ増加した。 - FY2021-Q2繰延税金資産の見直しによる利益効果が拡大有価証券報告書
「また、法人税、住民税及び事業税170,404千円を計上した一方で、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△94,127千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は366,456千円（前年同期比162.6％増加）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しに伴い、法人税等調整額△94,127千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。 - FY2021-Q1繰延税金資産の回収可能性見直しにより利益が増加有価証券報告書
「なお、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額△83,327千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,268千円（前年同期比62.5％増加）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う法人税等調整額△83,327千円の計上により、営業利益・経常利益の減少とは異なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.5％増加した。 - FY2020評価性引当額が増加有価証券報告書
「評価性引当額が87,093千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定の増加に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額は前期の減少から転じて87,093千円増加し、繰延税金資産純額は50,385千円から46,217千円へ減少した。 - FY2019評価性引当額が減少有価証券報告書
「評価性引当額が23,197千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産調整勘定に係る評価性引当額13,521千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額9,156千円を認識しなくなったことによるものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関して、評価性引当額が23,197千円減少し、繰延税金資産純額は39,992千円から50,385千円へ増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「税効果会計における会社分類の変更を行い、今後の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すこととしたことが影響し、全体として当期純利益が前期より減少した」
会社分類の変更と繰延税金資産の回収可能性検討により、繰延税金資産の一部を取り崩したことを当期純利益減少の要因として記載している。