個人情報・機密情報の漏洩
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「調査の結果、個人情報を含む保有情報が漏えいした可能性があることを確認しました。不正アクセス経路は遮断済みです。本件については、所轄警察署及び個人情報保護委員会へ報告・相談を行い、緊急対策に加えて再発防止策（監視強化、認証・権限管理の見直し、脆弱性対策の恒常化等）を実施しました。」
個人情報を含む情報について漏えいの可能性が確認され、従来の予想リスクから具体的なインシデントに関する記載へ変化した。会社は報告・相談と再発防止策を実施している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該情報の暗号化を行うことで漏洩を回避するとともに、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。」
情報の暗号化、研修・教育による漏洩対策と、漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該情報の暗号化を行うことで漏洩を回避するとともに、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。」
情報の暗号化、研修・教育による漏洩対策と、漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当該情報の暗号化を行うことで漏洩を回避するとともに、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。」
情報の暗号化、研修・教育による漏洩対策と、漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該情報の暗号化を行うことで漏洩を回避するとともに、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。しかし、万一、当該情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
情報の暗号化、研修・教育による漏洩対策と、漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2019契約不履行・不法行為リスクを追加有価証券報告書
「また取引における基本契約、個人契約の内容に関して契約不履行や不法行為が発生した場合には、顧客から損害賠償請求や提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに加え、基本契約・個人契約に関する契約不履行や不法行為のリスクを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該情報の漏洩を回避するとともに、損害賠償請求に対する一定額のリスク回避のために保険に加入し、また、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。」
情報漏洩に対する保険加入、研修・教育による対応を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当該情報の漏洩を回避するとともに、損害賠償請求に対する一定額のリスク回避のために保険に加入し、また、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。」
情報漏洩リスクに対する保険加入、研修・教育による対応を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、万一、当該情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
個人情報・取引先機密情報の漏洩による損害賠償請求と信用失墜を記載している。