KeePer技研（6036）・方針前進
取締役報酬の透明・客観的な決定プロセス
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」「2023年11月９日に払込手続が完了しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員への11,800株、処分総額67,614,000円の自己株式処分を実施し、2023年11月9日に払込手続が完了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年9月27日の第31回定時株主総会において、取締役に対して新たに非金銭報酬等として「譲渡制限付株式報酬制度」を導入し、確定額報酬等とあわせて金銭と譲渡制限付株式により支給する構成に改定いたしました。」
報酬委員会を通じた客観性・透明性の確保に加え、2023年9月27日付で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬構成を改定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の報酬の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設定しております。」
報酬委員会を通じて取締役報酬の客観性・透明性を確保する方針を引き続き運用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役の報酬の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設定しております。」
役員報酬について、企業価値向上・人材確保・業績貢献・経営戦略との連動等を基本方針とし、報酬委員会への諮問を経て代表取締役が具体額を決定するプロセスを初めて開示した。