公共性の高い事業におけるコーポレート・ガバナンス強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-30。
- 2026-09-30前進ガバナンス
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及び取締役会の監督機能の充実を目的として、下記の社外取締役を独立役員として指定する予定であり、東京証券取引所に届け出る予定ですので、お知らせいたします。」
社外取締役を独立役員として指定する予定を示し、コーポレート・ガバナンス体制の強化と取締役会の監督機能充実を具体化した。canonical thread自体は変更しない。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティに関連する課題のガバナンスについては、原則月1回開催される経営会議において、事業運営に影響を及ぼすサステナビリティの観点を含むリスク・機会の識別・評価及び対処方針並びに施策の立案を行い、これに則って各担当部門が主体となって推進します。その結果特定した重要なリスクと対処方法は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。」
サステナビリティに関するガバナンスについて、経営会議でリスク・機会の識別、評価、対処方針及び施策を立案し、重要リスクを取締役会へ報告・監督する体制を明記した。 - FY2022取締役会構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程にもとづき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。」
取締役会の構成を前回の取締役6名・社外取締役3名から、取締役7名・社外取締役3名へ更新した。社外監査役3名、内部監査、監査役及び会計監査人の連携は継続して開示した。 - FY2021統治体制の構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程にもとづき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。」
コーポレート・ガバナンス体制の構成を更新し、取締役会を取締役6名（うち社外取締役3名）とした。前回までの7名・社外4名から構成が変化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規程にもとづき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。」
公共性の高い事業に対する統治方針を継続し、取締役7名中社外取締役4名、監査役会と内部監査の連携、情報セキュリティ委員会及びハラスメント防止体制を具体的に開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「「情報セキュリティ基本方針」など情報セキュリティ関連規程を整備するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、運用状況のモニタリングを行っております。」
社外役員・内部監査を含む従来の統治体制に加え、情報セキュリティ委員会の設置・モニタリング、内部通報制度、ハラスメント研修など運用面の施策を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは公共性の高い事業を営むゆえ、より高い次元で自らを律するべきであるという考えによるものであります。当社グループは、創業以来、医療人材の紹介事業という公共性の高い事業の中で迅速な経営判断を志向しており、これに加えて社外役員の招聘や内部監査部門の設置など有効に牽制機能が働く経営管理体制を構築、運用しております。」
公共性の高い事業を運営する前提として、社外役員、内部監査、監査役・会計監査人の連携を含む統治強化を示した。