遠隔医療・地域包括ケアの制度環境
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、マイナ保険証の利用促進や「電子カルテ情報共有サービス」の普及拡大など、国を挙げた医療DXの推進に伴い、医療機関には持続可能かつ効率的な経営・診療体制への転換が一層必要となっています。」
マイナ保険証や電子カルテ情報共有サービスの普及拡大を含む、国を挙げた医療DX推進の制度・事業環境を継続して記載した。 - 2026-05-15前進決算
「これにより、重複検査の防止や事務作業の省力化が進むとともに、蓄積された診療データを活用した精度の高い医療提供が可能となるなど、経営と診療の両面で効率化が具体化しています。」
電子カルテ情報共有サービス等について、制度環境の進展だけでなく、重複検査防止、事務作業省力化及び診療データ活用による効率化が具体化していると記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年からは「電子カルテ情報共有サービス」が開始され、電子カルテの標準化やオンライン資格確認が進み、医療の質の可視化や業務負担軽減に資する取り組みとして注目される一方で、システムの標準化や普及への課題に向けた対策が審議されています。」
医療DX・オンライン化に関する制度環境について、2025年から電子カルテ情報共有サービスが開始され、電子カルテ標準化やオンライン資格確認が進む段階に入ったと記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2020」では、「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の新たな日常構築に向け、病院と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲの拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が挙げられています。」
オンライン診療・データ利活用の制度環境について、2020年7月17日閣議決定の骨太方針2020において、病院と診療所の機能分化・連携、かかりつけ機能、医療・介護分野のデータ利活用・オンライン化、PHRを含むオンライン健康相談の推進が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年４月７日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に伴う新型コロナウイルスの感染拡大防止策として初診でのオンライン診療の時限的・特例的な取扱いの開始」
新型コロナウイルス感染症への対応として、初診でのオンライン診療について時限的・特例的な取り扱いが開始されたという制度環境の具体的進展を記載した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、オンライン診療においては、2018年度の診療報酬改定にて、オンライン診療に係る管理料を加算した後、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を重ね、より適切なオンライン診療のあり方を追求しております。オンラインによる服薬指導や、在宅診療における訪問看護師との連携、オンライン診療計画、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」「遠隔健康医療相談」の区分等の整備が徐々に進むことにより、オンライン診療や健康相談の可能性が広がりつつあります。」
オンライン診療について、診療報酬改定後の指針見直し検討会、オンライン服薬指導、訪問看護師との連携、オンライン診療等の区分整備など、制度・運用面の具体的な進展を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、オンライン診療料では、事前の対面受診が６ヶ月から３ヶ月に短縮、対象疾患に慢性頭痛が加わる、離島やへき地の患者は初診からオンライン診療の保険適用が認められるといった要件緩和が盛り込まれ、オンライン服薬指導料が新設されます。」
オンライン診療について、2020年度診療報酬改定での対面受診期間短縮、対象疾患追加、離島・へき地の初診適用及びオンライン服薬指導料新設という具体的な制度進展を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、オンライン診療においては、2018年度の診療報酬改定以降、ガイドラインの整備が進み、より一層の適正化を目指しています。」
オンライン診療について、2018年度診療報酬改定後の段階から、ガイドライン整備と適正化を進める制度環境へ具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、政府の成長戦略として、オンライン診療の保険適用となる診療科の見直しや服薬指導を含めたオンラインでの実現を検討し、次期以降の診療報酬改定における有効性・安全性を踏まえた評価など、ユーザー目線での取組に重点を置いております。」
従来のオンライン診療の診療報酬評価に加え、保険適用対象となる診療科の見直しやオンライン服薬指導を含む実現を政府の成長戦略として検討していると記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定により、オンライン診療に係る管理料が加算され、遠隔診療の普及に向けた取り組みを進めております。さらには、骨太の方針2018年において、服薬指導を含めた「オンラインでの医療」の充実に向けて、次期以降の診療報酬改定における有効性・安全性を踏まえた評価など、ユーザー目線での取組に重点を置いております。」
2018年度診療報酬改定でオンライン診療に係る管理料が加算されたことと、次期以降の診療報酬改定での評価方針を継続して記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「現在、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、2018年度の診療報酬改定においてオンライン診療項目が新設されました。」
遠隔診療について、2018年度診療報酬改定でオンライン診療項目が新設され、管理料が加算される制度段階に進んだと記載した。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「また、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定に向けて、医療の質や生産性が向上するよう、診療報酬の評価を行うことを進めております。」
遠隔診療の診療報酬評価を2018年度改定に向けて進める政府の取り組みを継続して記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定に向けて、医療の質や生産性が向上するよう、診療報酬の評価を行うことを進めております。」
2018年度の診療報酬改定に向け、遠隔診療の診療報酬評価を進める制度環境の認識を継続した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定に向けて、医療の質や生産性が向上するよう、診療報酬の評価を行うことを進めております。」
遠隔診療について、従来の制度整備期待や検討方針から、2018年度診療報酬改定に向けて評価を進める段階を記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「2018年度及び2020年度の診療報酬改定時に遠隔診療の報酬を対面診療と同等に評価する方向で検討を進めております。」
遠隔診療報酬の対面診療同等評価について、従来の2020年度検討から2018年度及び2020年度の診療報酬改定時に検討する方向へ具体化した。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「このような中、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題に向けて、2020年度診療報酬改定時に遠隔診療の報酬について、対面診療と同等に評価することを政府で検討することとなりました。これにより遠隔診療を取り巻く環境が整備され、質の高い医療の実現が期待されております。」
2025年問題を背景に、2020年度診療報酬改定時の遠隔診療報酬について対面診療と同等に評価することを政府が検討する段階になったと記載し、制度環境の具体的な進展を示した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方、医療・ヘルスケア業界における行政の取り組みとして、（１）遠隔医療の推進、（２）地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築の実現に向けて医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービス確保、高齢者住まいの整備が挙げられます。これにより遠隔医療分野において、遠隔診療を取り巻く環境の整備が期待され、医療現場での遠隔診療の活用に向けて、遠隔診療に関連するサービスを提供する事業者が増加しております。」
遠隔医療の推進と地域包括ケアシステム構築に向けた行政の取り組みを、引き続き市場環境として説明した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「医療・ヘルスケア業界における行政の取り組みとして、（１）遠隔医療の推進、（２）地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築の実現に向けて医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービス確保、高齢者住まいの整備が挙げられます。これにより遠隔医療分野において、遠隔診療を取り巻く環境の整備が期待され、医療現場での遠隔診療の活用に向けて、遠隔診療に関連するサービスを提供する事業者が増加しております。」
遠隔医療の推進や地域包括ケアシステム構築に向けた行政の取り組みを、遠隔診療関連サービスの市場環境として説明。