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2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比9.0%減となった一方、営業損失や親会社所有者帰属損失は前年同期より縮小した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
-9
売上収益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高907百万円前年比 -9.0%
営業利益-118百万円
経常利益-109百万円
純利益(親会社株主帰属)-79百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△14.45円
期末の財政状態
総資産6,203百万円
うち純資産 4,568 百万円自己資本比率 73.7%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-257,602
投資-33,238
財務-142,297
純増減-433,137

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,238,783千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上収益4,300百万円(前年比 +2.6%)
営業利益170百万円(前年比 +77.3%)
税引前利益173百万円(前年比 +59.3%)
親会社の所有者に帰属する当期利益109百万円(前年比 +95.4%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

医療人材サービスの売上収益は前年同期比1.0%減、その他の売上収益は同23.8%減。医療人材プラットフォームの会員基盤拡大、紹介サービスとの連携強化、医療DXプラットフォームの機能拡充などを推進。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社(社名:-)、除外0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費58,572千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,718,600株
期末自己株式数228,620株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高907百万円(前年比 -9.0%)
営業利益-118百万円
経常利益-109百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-79百万円
1株当たり当期純利益△14.45円
自己資本比率当期末 73.7 / 前期末 71.7
総資産6,203百万円
純資産4,568百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-257,602千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-33,238千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-142,297千円
現金及び現金同等物期末残高1,238,783千円
通期業績予想売上収益 4,300百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 170百万円(前年比 +77.3%) / 税引前利益 173百万円(前年比 +59.3%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 109百万円(前年比 +95.4%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費58,572千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社(社名:-)、除外0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,718,600株
期末自己株式数228,620株
業績の増減要因医療人材サービスの売上収益は前年同期比1.0%減、その他の売上収益は同23.8%減。医療人材プラットフォームの会員基盤拡大、紹介サービスとの連携強化、医療DXプラットフォームの機能拡充などを推進。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療人材プラットフォームの会員基盤拡大や紹介サービスとの連携強化、医療DXプラットフォームの機能拡充などを進めたと説明しているが、四半期の減収・損失縮小の直接的な要因は明示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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