クールジャパン戦略と東京オリンピックへの対応
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026年間需要の堅調推移と国内需要減少有価証券報告書
「観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2025年の延べ宿泊者数は、6億6,111万人泊で前年比0.3%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,118万人泊で前年比2.7%減、外国人延べ宿泊者数が1億7,992万人泊で前年比9.4%増となっております。」
2025年は延べ宿泊者数全体が前年比0.3％増、外国人延べ宿泊者数が同9.4％増となった一方、日本人延べ宿泊者数は同2.7％減となり、外国人需要の増加と国内需要の減少が併存している。 - FY2026-H1年間需要堅調・直近月次減少有価証券報告書
「2024年の延べ宿泊者数は、6億5,906万人泊で前年比6.7%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億9,460万人泊で前年比1.0%減、外国人延べ宿泊者数が1億6,446万人泊で前年比39.7%増となっており、全体の宿泊者数が堅調に増加した中で、特に外国人宿泊者数が大きく伸びた形となりました。同調査（速報値）2025年12月の延べ宿泊者数は、5,342万人泊で前年比4.5%減、うち日本人延べ宿泊者数が3,853万人泊で前年比3.9%減、外国人延べ宿泊者数が1,490万人泊で前年比5.9%減となっております。」
2024年は外国人を中心に宿泊需要が年間ベースで拡大した一方、2025年12月は国内・外国人とも前年同月比で減少している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年度の国内旅行者数は、5億9,275万人泊で前年比31.6%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億7,842万人泊で前年比10.2%増、外国人延べ宿泊者数が1億1,434万人泊で前年比592.8%増となっており、ほぼコロナ禍前の水準となりました。」
旅行需要について、2022年度の年間回復に続き、2023年度は国内旅行者数が5億9,275万人泊、外国人延べ宿泊者数が1億1,434万人泊となり、ほぼコロナ禍前の水準まで回復したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「同調査（速報値）2023年9月の延べ宿泊者数は、5,028万人泊で前年比27.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4,074万人泊で前年比5.8%増、外国人延べ宿泊者数が953万人泊で前年比1054.7%増となっており、新型コロナウイルスの5類感染症へ移行されたことで旅行需要の回復が継続しております。」
訪日・宿泊需要について、2023年9月の延べ宿泊者数が5,028万人泊、外国人延べ宿泊者数が953万人泊となり、前年同月比でも増加した。2022年度の年間回復に続き、旅行需要の回復継続を示す月次統計が開示されている。 - FY2023-Q3訪日・宿泊需要の顕著な回復有価証券報告書
「観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（速報値）によりますと、2022年度の国内旅行者数は、4億5,397万人泊で前年比42.9%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,721万人泊で前年比39.5%増、外国人延べ宿泊者数が1,676万人泊で前年比288.2%増となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた国内・外国人宿泊需要について、2022年度の国内旅行者数は前年比42.9%増、外国人延べ宿泊者数は前年比288.2%増となり、年間ベースでも顕著な回復が示された。 - FY2023-Q2外国人宿泊需要の急回復有価証券報告書
「一方で、同調査（速報値）の2022年12月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比20.0%増の4,703万人泊、うち外国人延べ宿泊者数は前年同月比1,695.8%増の593万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。」
2022年12月単月の延べ宿泊者数は前年同月比20.0％増、外国人延べ宿泊者数は同1,695.8％増となり、前回までの回復基調から外国人宿泊需要の急回復を示す数値が開示された。 - FY2023-Q1月次回復の加速有価証券報告書
「一方で、同調査（速報値）の2022年９月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比71.9%増の3,914万人泊、うち外国人延べ宿泊者数は前年同月比179.7%増の82万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。」
年間では2021年度の宿泊需要低迷が続く一方、2022年9月単月の延べ宿泊者数は前年同月比71.9％増、外国人延べ宿泊者数は同179.7％増となり、2022年6月時点から回復の進展を示している。 - FY2022年間需要低迷と2022年6月回復有価証券報告書
「2021年度の延べ宿泊者数は、3億1,777万人泊で2019年比46.7%減(前年比4.2%減)、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,346万人泊で2019年比34.7%減（前年比0.7%増）、外国人延べ宿泊者数が432万人泊で2019年比96.3%減（前年比78.8%減）となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きました。一方で、同調査（速報値）の2022年6月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比73.4%増の3,451万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。」
年間の宿泊需要は2019年比で大幅な低迷が続いた一方、2022年6月単月の延べ宿泊者数は前年同月比73.4％増となり、回復の兆しが示された。 - FY2022-Q3年間需要低迷と月次回復基調有価証券報告書
「2021年度の国内旅行者数は、3億1,497万人泊で2019年比47.1%減(前年比5.0%減)、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,076万人泊で2019年比35.3%減（前年比0.2%減）、外国人延べ宿泊者数が421万人泊で2019年比96.4%減（前年比79.3%減）となっており、国内旅行者数は全体として2020年同様に減少が続きました。…足元の2022年３月単月国内旅行者数は、前年同月比22.3%増の3,338万人泊、外国人延べ宿泊者数が前年同月比28.0%増の34万人泊（いずれも速報値）となり、同感染症の感染拡大等の影響から回復基調でありました。」
年間では国内・外国人宿泊需要が2019年比で大幅に低迷した一方、2022年3月単月では国内旅行者数・外国人延べ宿泊者数が前年同月比で増加し、回復基調を示している。 - FY2022-Q2国内旅行需要の回復と外国人需要の低迷有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年12月単月国内旅行者数は、前年同月比32.4%増の3,978万人泊、外国人延べ宿泊者数が前年同月比42.2%減の32万人泊（いずれも速報値）となりました。」
国内旅行者数は前年同月比で回復した一方、外国人延べ宿泊者数は前年同月比42.2％減となり、訪日需要の低迷が続いている。 - FY2022-Q1五輪開催・感染者減少による回復局面有価証券報告書
「コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれによる断続的な緊急事態宣言の発令等の影響が続いていたものの、東京オリンピック開催による需要の喚起や、当四半期後半の同感染症の感染者の減少を受けて当社及び子会社の業績がともに回復に向かい、当セグメントの収益は9,073,192千円（前年同期比21.8%増）、セグメント利益は396,921千円（前年同期比80.0%増）と前年同期比で増収増益となりました。」
感染症と緊急事態宣言の影響が続く一方、東京オリンピック開催による需要喚起と感染者減少を背景に、コンシューマ事業の収益・利益が前年同期比で増加した。 - FY2021年間需要急減と月次回復有価証券報告書
「2020年度の国内旅行者数は、3億3,165万人泊で前年比44.3%減、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,131万人泊（前年比35.2%減）、外国人延べ宿泊者数が2,035万人泊（前年比82.4%減）となっており、国内旅行者数は全体として大幅な減少となりました。…2021年6月単月で国内旅行者数は、前年同月比37.6%増の1,957万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比44.4%増の26万人泊（いずれも速報値）となり、前年比で回復の兆しが見られました。」
2020年度の国内・外国人宿泊需要と訪日外国人数は大幅に減少した一方、2021年6月単月では国内旅行者数・外国人延べ宿泊者数が前年同月比で増加し、回復の兆しが示された。 - FY2021-Q3急減後の回復兆し有価証券報告書
「2020年度の国内旅行者数は、3億480万人泊で前年比48.9%減、うち日本人延べ宿泊者数が2億8,677万人泊（前年比40.3%減）、外国人延べ宿泊者数が1,803万人泊（前年比84.4%減）となりました。昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年３月は延べ宿泊者数は2,726万人泊（速報値）（前年同月比13.9%増）となり、前年比で回復の兆しが見られました。」
2020年度の国内・外国人宿泊需要は大幅に減少した一方、2021年3月の延べ宿泊者数は前年同月比13.9％増となり、回復の兆しが示された。 - FY2021-Q2需要減少下で回復継続有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大している足元におきましては、2020年12月は延べ宿泊者数は2,925万人泊（速報値）（前年同月比37.9%減）となり、緊急事態宣言が発出された前連結会計年度の後半に比して回復が見られるものの、依然として前年比で大きく減少している状況です。」
延べ宿泊者数は2020年12月に2,925万人泊、前年同月比37.9％減となった。緊急事態宣言期の後から回復は見られるものの、前年を下回る状況が続いている。 - FY2021-Q1回復途上だが前年割れ継続有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大している足元におきましては、2020年９月は延べ宿泊者数は2,555万人泊（速報値）（前年同月比47.6%減）となり、緊急事態宣言が発出された前連結会計年度の後半に比して回復が見られるものの、依然として前年比で大きく減少している状況です。」
2019年度の国内宿泊者数・訪日外国人数は増加していた一方、2020年9月の延べ宿泊者数は前年同月比47.6％減となった。緊急事態宣言期からは回復したものの、訪日・宿泊需要は前年を大きく下回る状況が続いている。 - FY2020訪日需要統計の反転有価証券報告書
「一方で、足元の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年6月単月で国内旅行者数は、前年同月比69.6%減の1,394万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比98.2%減の18万人泊(いずれも速報値)となり、大幅な減少となりました。」
従来拡大傾向として示されていた訪日・国内旅行需要について、2019年度の増加実績に続き、新型コロナウイルス感染症の影響による2020年6月の急減を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2018年度の国内旅行者数は、5億3800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊（前年比103.2%）、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊（前年比118.3%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、前年度の過去最高を上回り3,119万人（前年比108.7%）にまで達しております。」
2018年度の国内宿泊者数、外国人宿泊者数、訪日外国人数を事業環境として引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2018年度の国内旅行者数は、5億3,800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊（前年比103.2%）、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊（前年比118.3%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、前年度の過去最高を上回り3,119万人（前年比108.7%）にまで達しております。」
2018年度の国内宿泊者数、外国人宿泊者数、訪日外国人数を最新の事業環境として示し、訪日需要の拡大を引き続き説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」（速報値）によりますと、平成30年度の国内旅行者数は、5億902万人泊で前年比0.1%減、うち日本人延べ宿泊者数が4億2,043万人泊（前年比2.2%減）、外国人延べ宿泊者数が8,859万人泊（前年比11.2%増）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成30年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の3,119万2千人（前年比8.7%増）に達しました。」
外国人延べ宿泊者数8,859万人泊、訪日外国人数3,119万2千人など、訪日需要の拡大を示す最新の統計を事業環境として再掲している。一方、国内旅行者数は前年比0.1%減、日本人延べ宿泊者数は前年比2.2%減となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、平成29年度の国内旅行者数は、5億960万人泊で前年比103.5%、うち日本人延べ宿泊者数が4億2,991万人泊（前年比101.6%）、外国人延べ宿泊者数が7,969万人泊（前年比114.8%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成29年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,869万人（前年比119.3%）にまで達しております。」
外国人宿泊者数7,969万人泊、訪日外国人数2,869万人など、訪日・国内旅行需要の拡大を示す統計を引き続き事業環境として示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、平成29年度の国内旅行者数は、5億960万人泊で前年比103.5%、うち日本人述べ宿泊者数が４億2,991万人泊（前年比101.6%）、外国人述べ宿泊者数が7,969万人泊（前年比114.8%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成29年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,869万人（前年比119.3%）にまで達しております。」
外国人宿泊者数7,969万人泊、訪日外国人数2,869万人など、訪日・国内旅行需要の拡大を示す統計を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年度の国内旅行者数は、5億960万人泊で前年比103.5%、うち日本人述べ宿泊者数が4億2,991万人泊（前年比101.6%）、外国人述べ宿泊者数が7,969万人泊（前年比114.8%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、平成29年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,869万人（前年比119.3%）にまで達しております。」
訪日外国人・外国人宿泊需要の拡大を、事業環境として引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得を通じて事業の拡大に努めてまいりました。」
モバイルインターネットの拡大と訪日・国内旅行需要を事業環境として捉え、skyticketの拡充を進める従来方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成28年度の国内旅行者数は、４億9,249万人泊で前年比97.7%、うち日本人述べ宿泊者数が４億2,310万人泊（前年比96.5%）、外国人述べ宿泊者数が6,939万人泊（前年比105.8%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成28年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,403万人（前年比121.8%）にまで達しております。」
外国人宿泊者数の増加傾向と訪日外国人数2,403万人という訪日需要の拡大を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成28年度の国内旅行者数は、４億9,249万人泊で前年比97.7%、うち日本人述べ宿泊者数が４億2,310万人泊（前年比96.5%）、外国人述べ宿泊者数が6,939万人泊（前年比105.8%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成28年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,403万人（前年比121.8%）にまで達しております。」
外国人宿泊者数の増加傾向と訪日外国人数2,403万人という訪日需要の拡大を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「観光庁「宿泊旅行統計調査報告（平成28年・年間値（速報値））」によりますと、平成28年度の国内宿泊旅行者数は４億9,418万人泊で前年比98.0％、うち日本人延べ宿泊者数が４億2,330万人泊（前年比96.5％）、外国人延べ宿泊者数が7,088万人泊（前年比108.0％）となっており、外国人の国内旅行者数は、統計調査以来の最高値となりました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成28年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,403万人（前年比121.8％）にまで達しております。」
外国人宿泊者数が統計調査以来の最高値となり、訪日外国人数も2,403万人に達したことを、訪日需要の拡大を示す環境として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「観光庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成27年度の国内宿泊旅行者数は５億408万人泊で前年比106.5％、うち日本人延べ宿泊者数が４億3,846万人泊（前年比102.3％）、外国人延べ宿泊者数が6,561万人泊（前年比146.4％）となっており、外国人の国内旅行者数が大幅に増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成27年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を600万人余り上回り1,973万人（前年比147.1％）にまで達しております。」
外国人宿泊者数と訪日外国人数の増加を具体的な統計で再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁「宿泊旅行統計調査」によりますと、平成27年度の国内旅行者数は、５億408万人泊で前年比106.5%、うち日本人述べ宿泊者数が４億3,846万人泊（前年比102.3%）、外国人述べ宿泊者数が6,561万人泊（前年比146.4%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成27年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を600万人余り上回り1,973万人（前年比147.1%）にまで達しております。」
訪日外国人・外国人宿泊需要の増加を具体的な統計で再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。」
2020年の東京オリンピック等による訪日・移動需要を事業機会として捉えている。