感染症・景気・災害等による旅行需要減退
FY2016に初出。23回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026外国人需要増加と国内需要減少の併存有価証券報告書
「観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2025年の延べ宿泊者数は、6億6,111万人泊で前年比0.3%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,118万人泊で前年比2.7%減、外国人延べ宿泊者数が1億7,992万人泊で前年比9.4%増となっております。」
旅行需要減退リスクについて、2025年は外国人宿泊者数が増加し全体も堅調だった一方、日本人宿泊者数は減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年の延べ宿泊者数は、6億1,747万人泊で前年比37.1%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億9,972万人泊で前年比15.2%増、外国人延べ宿泊者数が1億1,775万人泊で前年比613.5%増となっており、業界全体としてコロナ禍前の水準となりました。」
感染症による旅行需要減退リスクについて、2023年の国内・外国人宿泊需要が業界全体としてコロナ禍前の水準に回復したと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2023年度の国内旅行者数は、5億9,275万人泊で前年比31.6%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億7,842万人泊で前年比10.2%増、外国人延べ宿泊者数が1億1,434万人泊で前年比592.8%増となっており、ほぼコロナ禍前の水準となりました。」
感染症による旅行需要減退リスクについて、2023年度の国内・外国人宿泊需要がほぼコロナ禍前の水準まで回復したと記載しており、前期までより影響が緩和された状況を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「同調査（速報値）2023年9月の延べ宿泊者数は、5,028万人泊で前年比27.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4,074万人泊で前年比5.8%増、外国人延べ宿泊者数が953万人泊で前年比1054.7%増となっており、新型コロナウイルスの5類感染症へ移行されたことで旅行需要の回復が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要減退は、2023年9月の国内・外国人宿泊者数の増加と、5類感染症移行後の回復継続として、前期までより影響が緩和された状況が示されている。 - FY2023-Q3需要回復の顕著化有価証券報告書
「観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（速報値）によりますと、2022年度の国内旅行者数は、4億5,397万人泊で前年比42.9%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,721万人泊で前年比39.5%増、外国人延べ宿泊者数が1,676万人泊で前年比288.2%増となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。」
旅行需要減退リスクが残るなか、2022年度の宿泊需要は国内・外国人とも前年を上回り、特に外国人延べ宿泊者数は前年比288.2%増となった。 - FY2023-Q2需要減退リスク下での回復進展有価証券報告書
「一方で、同調査（速報値）の2022年12月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比20.0%増の4,703万人泊、うち外国人延べ宿泊者数は前年同月比1,695.8%増の593万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による年間需要低迷が記載される一方、2022年12月単月では国内・外国人宿泊需要が前年同月比で増加し、特に外国人宿泊者数が大幅に回復した。 - FY2023-Q1月次回復の加速有価証券報告書
「一方で、同調査（速報値）の2022年９月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比71.9%増の3,914万人泊、うち外国人延べ宿泊者数は前年同月比179.7%増の82万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による年間需要低迷は継続しているが、2022年9月単月では国内・外国人宿泊需要が前年同月比で大幅に増加し、回復の兆しがさらに強まった。 - FY2022年間需要低迷と月次回復の進展有価証券報告書
「2021年度の延べ宿泊者数は、3億1,777万人泊で2019年比46.7%減(前年比4.2%減)、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,346万人泊で2019年比34.7%減（前年比0.7%増）、外国人延べ宿泊者数が432万人泊で2019年比96.3%減（前年比78.8%減）となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きました。一方で、同調査（速報値）の2022年6月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比73.4%増の3,451万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。」
感染症による旅行需要減退は年間実績では継続したが、2022年6月単月では前年同月比増加となり、回復の兆しが示された。 - FY2022-Q3年間低迷と月次回復基調有価証券報告書
「2021年度の国内旅行者数は、3億1,497万人泊で2019年比47.1%減(前年比5.0%減)、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,076万人泊で2019年比35.3%減（前年比0.2%減）、外国人延べ宿泊者数が421万人泊で2019年比96.4%減（前年比79.3%減）となっており、国内旅行者数は全体として2020年同様に減少が続きました。…2022年３月単月国内旅行者数は、前年同月比22.3%増の3,338万人泊、外国人延べ宿泊者数が前年同月比28.0%増の34万人泊（いずれも速報値）となり、同感染症の感染拡大等の影響から回復基調でありました。」
感染症による旅行需要減退は2021年度の年間宿泊者数の大幅減少として継続しているが、2022年3月単月では前年同月比で回復基調が示された。 - FY2022-Q2国内需要回復と外国人需要減少の併存有価証券報告書
「2020年度の国内旅行者数は、3億3,165万人泊で前年比44.3%減、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,131万人泊（前年比35.2%減）、外国人延べ宿泊者数が2,035万人泊（前年比82.4%減）となっており、国内旅行者数は全体として大幅な減少となりました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2020年度に日本を訪れた訪日外国人数は、411万5千人で、前年比で87.1%減となりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年12月単月国内旅行者数は、前年同月比32.4%増の3,978万人泊、外国人延べ宿泊者数が前年同月比42.2%減の32万人泊（いずれも速報値）となりました。」
2020年度の旅行・訪日需要は大幅に減少した一方、2021年12月の国内旅行者数は前年同月比32.4％増となった。ただし、外国人延べ宿泊者数は同42.2％減であり、需要減退リスクは残っている。 - FY2022-Q1年間急減継続・月次で一部回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年９月単月国内旅行者数は、前年同月比20.5%減の2,269万人泊、外国人延べ宿泊者数が前年同月比26.0%増の28万人泊（いずれも速報値）となりました。」
旅行需要の前年割れは続いており、2021年9月の国内旅行者数は前年同月比20.5％減となった。一方、外国人延べ宿泊者数は前年同月比26.0％増となり、需要減退の中に一部回復が示された。 - FY2021年間需要急減と月次回復有価証券報告書
「2020年度の国内旅行者数は、3億3,165万人泊で前年比44.3%減、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,131万人泊（前年比35.2%減）、外国人延べ宿泊者数が2,035万人泊（前年比82.4%減）となっており、国内旅行者数は全体として大幅な減少となりました。…2021年6月単月で国内旅行者数は、前年同月比37.6%増の1,957万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比44.4%増の26万人泊（いずれも速報値）となり、前年比で回復の兆しが見られました。」
感染症による旅行需要減退は2020年度の宿泊需要急減として続いたが、2021年6月単月では前年同月比増加となり、回復の兆しが記載された。 - FY2021-Q3急減後の回復兆し有価証券報告書
「2020年度の国内旅行者数は、3億480万人泊で前年比48.9%減、うち日本人延べ宿泊者数が2億8,677万人泊（前年比40.3%減）、外国人延べ宿泊者数が1,803万人泊（前年比84.4%減）となりました。昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年３月は延べ宿泊者数は2,726万人泊（速報値）（前年同月比13.9%増）となり、前年比で回復の兆しが見られました。」
感染症による旅行需要減退が2020年度の宿泊者数の大幅減少として続く一方、2021年3月には前年同月比増加となり、回復の兆しが示された。 - FY2021-Q2需要減少下で回復継続有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大している足元におきましては、2020年12月は延べ宿泊者数は2,925万人泊（速報値）（前年同月比37.9%減）となり、緊急事態宣言が発出された前連結会計年度の後半に比して回復が見られるものの、依然として前年比で大きく減少している状況です。」
感染症による旅行需要減退が続く一方、緊急事態宣言期の後からは回復が見られると記載している。2020年12月の延べ宿泊者数は前年同月比37.9％減であった。 - FY2021-Q1需要減少下での回復有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大している足元におきましては、2020年９月は延べ宿泊者数は2,555万人泊（速報値）（前年同月比47.6%減）となり、緊急事態宣言が発出された前連結会計年度の後半に比して回復が見られるものの、依然として前年比で大きく減少している状況です。」
感染症による旅行需要減退が続いているが、緊急事態宣言期の後からは一定の回復も示されている。2020年9月の延べ宿泊者数は前年同月比47.6％減であった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、同感染症による影響を、翌連結会計年度から翌々連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると、当連結会計年度末現在において想定しておりますが、景気後退リスクの増大も懸念され、先行きの不透明感は一段と強まっており、短期・中期の両面から企業リスクへの対応が求められているものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が旅行需要の急減としてさらに数値化され、翌連結会計年度から翌々連結会計年度まで売上高減少が継続する想定も示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、足元の状況におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年3月単月で国内旅行者数は、前年同月比49.6%減の2,361万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比85.9%減の118万人泊（いずれも速報値）となり、大幅な減少となりました。」
従来想定していた感染症による旅行需要減退リスクが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内旅行者数・外国人延べ宿泊者数の大幅減少として実際に発生した。 - FY2019リスク要因の具体化有価証券報告書
「消費税増税や韓国からのインバウンド減少に伴う影響等もあり、現時点で、市場動向や顧客動向を踏まえた損益の合理的な予測が困難な状況であることから、業績目標に関しては非開示としております。」
従来の旅行需要減退リスクに加え、消費税増税と韓国からのインバウンド減少を、業績予測を困難にする具体的要因として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
旅行需要・観光インフラに関する外部環境リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
旅行需要や観光インフラに関する外部環境リスク。