感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
阪神内燃機工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、現状は収束しましたが、今後、同感染症の再流行や新たな感染症が流行した際には、今般得た経験を生かし、対策本部の設置による情報の一元化、時差出勤・テレワークの活用など迅速に対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症は現状収束したと整理され、従来の影響継続認識から緩和している。一方、再流行・新感染症への対策本部、時差出勤、テレワークは継続する。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、現状は流行前の状態に回復しつつありますが、今後も、同感染症の再流行や新たな感染症が流行した際には、今般得た経験を生かし、対策本部の設置による情報の一元化、時差出勤・テレワークの活用など迅速に対応してまいります。」
感染症影響は流行前の状態へ回復しつつあるとしつつ、再流行・新感染症に備えた対策本部、時差出勤、テレワークを継続する。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し1,031百万円（前年同期比24.9％減）となりました。部分品・修理工事は輸出が回復し1,193百万円（同19.7％増）となりました。」
感染症の影響が続くなか、主機関売上は減少した一方、海外部分品・修理工事は輸出回復により前年同期比19.7％増となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点では流行中の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的です。感染リスクのコントロールにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、情報収集・発信等の一元化を図っております。」
感染症による影響は限定的とし、対策本部、情報の一元化、職場対策等による感染・操業リスク管理を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、新たに変異型オミクロン株が出現したこともあり、翌事業年度においても継続すると見ております。ただし、その影響は海外の部分品案件に限定され、主機関および国内の部分品案件においてその影響は小さいと想定しており、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に重要な影響はありません。」
感染症影響は翌事業年度も続くと見込む一方、影響範囲を海外の部分品案件に限定し、主機関・国内部分品への影響は小さいと整理している。 - FY2022-Q2主機関の回復と部分品・海外案件の影響継続有価証券報告書
「事業区分別では、主機関の売上高は、国内の減少を輸出の増加が補い、2,800百万円（前年同期比18.6％増）となりました。部分品・修理工事は、国内販売は微増ながら輸出が減少し2,030百万円（同15.5％減）となりました。」
感染症の影響が続くなか、主機関は輸出増加により前年同期比18.6％増となった一方、部分品・修理工事は輸出減少により15.5％減となり、事業区分・地域別に影響が分かれている。 - FY2022-Q1輸出・部分品の影響と一部回復の併存有価証券報告書
「受注高は、主機関の受注が増加したもののコロナ禍の影響等で部分品が減少し、前年同期比9.7％減の2,063百万円となりました。」
コロナ禍の影響等により部分品受注が減少した一方、主機関受注は増加した。感染症影響は継続しているが、事業区分ごとに影響の現れ方が異なっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その結果、国内販売については、主機関・部分品とも微減で収まりましたが、輸出販売については、主機関で約７割減、部分品で約３割減の大幅な減少となり、売上高が前事業年度を大きく下回りました。」
感染症の影響が海外輸出販売の大幅減少として通期業績に現れ、主機関輸出は約7割減、部分品輸出は約3割減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、海外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少が重なり、3,617百万円（前年同期比25.8％減）となりました。部分品・修理工事の販売は、前事業年度上半期の海外特需効果消失とともに主機関と同様に、海外での同感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少に加えて国内販売も微減の結果、3,346百万円（同13.9％減）となりました。」
感染症拡大の影響とみられる海外輸出の大幅減少が主機関・部分品の売上に現れ、主機関は前年同期比25.8％減、部分品・修理工事は13.9％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主機関の売上高は、微減の国内売上に、海外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少が重なり、2,360百万円（前年同期比32.3％減）となりました。部分品・修理工事の販売は、海外特需効果の消失とともに主機関と同様に海外での同感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少に加えて国内販売も微減の結果、2,403百万円（同15.5％減）となりました。」
感染症拡大の影響とみられる海外輸出の大幅減少が主機関・部分品の売上に現れ、主機関は前年同期比32.3％減、部分品・修理工事は15.5％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による実需の減退から急激に景気が後退しており、大幅なマイナス成長が見込まれております。」
前期にリスクとして記載された感染症の影響が、実需の減退と景気後退として実際の事業環境に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「社内での感染者が多発した場合、操業停止等による経営成績や財政状態への大きな影響の可能性があります。現時点では流行中の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的です。感染リスクのコントロールについては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、情報収集・発信等の一元化を図っております。」
新型コロナウイルス感染症について、社内感染の多発による操業停止等を新たなリスクとして明示し、対策本部の設置、情報収集・発信の一元化、テレワークや時差出勤等の対応を記載している。