時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響額はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響額はないとの説明を再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響額はありません。」
2023年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響額はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）の適用予定日は、2023年３月期の期首から適用します。」
2022年3月期首からの時価算定会計基準適用に続き、改正適用指針を2023年3月期首から適用する予定を新たに開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響額は軽微であります。」
2022年3月期首予定だった時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響額は軽微と評価している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は現時点で未定としている。