阪神内燃機工業（6018）・リスク再定義
予期せぬ貸倒れによる損失
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理1047社が書いているテーマ・逆風1072社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1092件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
従来の予期せぬ貸倒れリスクという表現から、受取手形・売掛金に係る顧客信用リスクとして金融商品関係の開示で整理し、取引先情報収集や残高管理等の対応を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「貸倒れリスク」に対しましては、顧客信用状況調査を適宜実施し、情報収集に努めております。」
顧客信用状況調査と情報収集による貸倒れリスク対応を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「「貸倒れリスク」に対しましては、顧客信用状況調査を適宜実施し、情報収集に努めております。」
従来の適正な会計処理に加え、顧客信用状況調査と情報収集を貸倒れリスクへの対応策として明示している。 quantified:false、materialized:false。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っておりますが、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の今後の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
予期せぬ貸倒れの顕在化による追加損失・引当の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っておりますが、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の今後の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
適正な会計処理を行っているとしつつ、予期せぬ貸倒れの顕在化をリスクとしている。