新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業活動停滞
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに57社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、インフレ圧力の継続が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスク緊迫化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
当事業年度の経営環境・主要リスクの記載では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞への個別言及がなく、記載上は従来の感染症リスクから外部経済・地政学リスクへ焦点が移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化で、雇用情勢や企業収益が改善するなか、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
社会経済活動の正常化と景気の緩やかな回復基調を記載しており、新型コロナウイルスによる経済活動停滞リスクの緩和傾向を継続して示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや、感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と感染症法上の5類移行により経済活動が正常化に向かうと記載しており、新型コロナウイルスによる経済活動停滞リスクは前進的に緩和している。一方、先行き不透明感は残している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進むことで、企業収益、設備投資、生産、個人消費等で緩やかな景気持ち直しの動きが見られました。」
感染症対策に伴う行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化と景気持ち直しの動きが見られたと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性を伴うため、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の将来影響への不確実性は残るものの、当連結会計年度の会計上の見積りへの影響は軽微と判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「足元ではコロナ変異株の感染が収束せず」
コロナ変異株の感染が収束していないと記載し、感染症による経済・事業活動への不透明感を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内ではコロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言の発令・延長が続いたことで、個人消費は回復の途上にあり、感染症の抑制と行動制限の緩和による景気の本格回復が待たれる状況と考えております。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令・延長が続き、個人消費が回復途上にあると記載している。感染症による経済活動停滞リスクを継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復傾向を受け、外需による輸出の増加などを中心に底入れの動きが見られましたが、新型コロナ感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き不透明な状況にあり、今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の持ち直しが期待されております。」
新型コロナ感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されたと記載しており、前連結会計年度末時点から感染症による経済活動停滞リスクが再び具体化している。一方、ワクチン接種拡大による持ち直しも期待している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性を伴うため、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の会計上の見積りへの影響は軽微と判断しており、前期に比べ実績面の影響は抑制されている。一方、将来の財政状態・経営成績への影響可能性は残している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に社会経済活動を引き上げていくなかで、断続的に感染が再拡大しており、引き続き内外経済に与える影響を十分注視する必要もあり、先行きについても、当面、不透明な状況が続くと見込まれます。」
前四半期に懸念として記載されていた感染症再拡大について、断続的に実際の再拡大が生じていると記載しており、経済・事業活動停滞リスクが継続・具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げており、個人消費を中心に足元の景気は一部持ち直しの動きがみられますが、依然として厳しい状況にあります。」
感染症の影響が継続する一方、社会経済活動の段階的な引き上げと一部持ち直しの動きも記載している。感染症リスク自体については重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に景気が悪化しました。2020年4月7日に政府より発令された緊急事態宣言は、5月25日に全面的に解除されたことから、今後は、経済活動の再開も段階的に進んでいくものと予想しますが、感染拡大の第2波の到来により、経済活動が再び停滞することなども懸念され、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化と経済活動停滞が実際に発生したと記載している。緊急事態宣言解除後も第2波による再停滞が懸念され、経済環境への新たなリスクとして具体化している。