大規模災害による生産・販売・メンテナンス体制の混乱
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。98社中22社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っております。」
自然災害による事業混乱に対し、BCPを制定し随時見直す対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておりませんが、行動制限はなく、営業活動への影響は限定的になっております。」
新型コロナウイルス感染症は収束していないものの、行動制限がなく営業活動への影響は限定的と説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、お客様とより繋がる事を目指して、お客様目線で工場インフラを中心とした「トータルソリューション」の提案活動を推進しております。」
感染症が収束していない状況で、顧客と社員の安全確保および感染防止対策を実施しながら営業活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、技術・営業・メンテナンスの三位一体活動により、最適なエネルギー提案や環境負荷低減に向けた製品開発を進め、お客様に製品、サービスを提供しております。」
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況で、顧客と社員の安全確保および感染防止対策を実施しながら事業を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、お客様に製品、サービスを提供しております。」
新型コロナウイルス感染症に対し、顧客と社員の安全確保および感染防止対策を実施した上で事業を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っております。」
自然災害による生産・販売・メンテナンス体制の混乱に対し、事業継続計画を制定し随時見直す対応を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全の確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、お客様の要望に応じた製品、サービスを提供しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、顧客と社員の安全確保を優先し、感染防止対策を実施した上で事業を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、社員の安全と安心の確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、お客様に製品、サービスを提供しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、社員の安全確保と感染防止対策を実施した上で事業を継続する対応を示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当社グループの事業継続計画(BCP)に則り、社長執行役員の指示のもと対策本部を設置し適切かつ迅速に対応する体制としております。」
災害・感染症による事業混乱に対して、BCP、社長執行役員指示下の対策本部、情報収集・勤務体制整備などの対応体制を整備している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)におけるわが国経済は、地震や豪雨などによる生産活動への影響やインバウンド需要の減速感はありましたが、設備投資や個人消費などの内需は緩やかに回復してきました。」
地震や豪雨による生産活動への影響が実際に発生したと、経済環境の説明の中で記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害に加え、テロ・人為的災害・感染症と設備や情報システムへの影響をリスクとして追加的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大震災等の災害が発生した場合には、生産、販売、メンテナンス体制に混乱が生じると思われます。」
災害対策危機管理要領を制定・見直ししている一方、本社機能や生産設備への大きな影響が業績等に及ぶ可能性を示している。