中央発條（5992）・施策前進
海外子会社の再編・資本強化による経営効率化
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業子会社統合・組織再編によるグループ事業ポートフォリオ最適化78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風79社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。」
インドネシア子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAの清算が完了し、連結範囲から除外された。海外子会社の再編について具体的な完了事実を更新している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループ経営の安定強化を目的として、非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。なお、追加取得する株式の議決権比率は33.5％であり、当該取引により当社の議決権比率は95.0％となります。」
天津隆星弾簧有限公司の株式を追加取得し、議決権比率を95.0％へ引き上げた。また、東郷ケーブルについても追加取得により65.4％とし、海外・子会社の資本関係と経営基盤を強化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「北米事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化をはかるためであります。」
平成29年2月の北米子会社合併により経営管理体制を一元化した。また、中国子会社の合弁会社化やインドネシア子会社への第三者割当増資を通じ、海外事業の資本関係・経営基盤を強化している。