中央発條（5992）・施策再掲
国内外子会社の管理・監視と内部統制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社の内部統制・業務執行監視体制321社が書いているテーマ・逆風16社・追い風308社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの326件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「内部統制委員会」
コーポレート・ガバナンス体制に内部統制委員会を位置付け、内部統制に関する既存の管理体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っていることに加え、経営状況フォロー会、マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。」
子会社への指導・支援、経営状況フォロー会、マザー工場連絡会等を通じたグループ管理を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っているのに加え、経営状況フォロー会、マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。」
子会社への指導・支援、経営状況フォロー会、マザー工場連絡会等を通じたグループ管理を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、平成29年４月に基本方針の見直しを実施し、平成30年４月に一部改訂をしております。」
グループ全体の管理レベル維持・向上を目的とする内部統制委員会の基本方針について、平成30年4月に一部改訂を行った。 - FY2017前進有価証券報告書
「従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、平成29年４月に基本方針の見直しを実施しました。」
内部統制委員会の目的をグループ全体の管理レベル維持・向上へ広げ、平成29年4月に基本方針を見直した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任するとともに、取締役会に出席するとともに、財務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。」
子会社への役員派遣、取締役会への出席、財務データの親会社への報告を通じて、国内外子会社を常時管理する体制を示している。