政策保有株式による円滑な取引関係の維持
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- 2026-09-30前進発生事実
「投資有価証券売却の理由 政策保有株式の見直しのため 当社保有の上場有価証券３銘柄 投資有価証券売却益 735百万円」
政策保有株式の見直しを理由として、上場有価証券3銘柄を売却し、735百万円の売却益を計上する段階へ進展した。canonical thread自体は変更しない。 - 2026-09-28前進s.kabutan.jp
「政策保有株式の見直しのため、上場有価証券３銘柄を２８日以降に売却する予定。」
政策保有株式の見直しに基づく売却について、対象銘柄数と売却時期を伴う具体的な予定が報じられた。 - 2026-09-25前進業績予想の修正
「投資有価証券売却の理由 政策保有株式の見直しのため」
政策保有株式について、見直しを理由として上場有価証券3銘柄を売却する具体的な対応を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度においては、２銘柄の全量売却及び１銘柄の一部売却を行いました。」
政策保有株式について、2銘柄を全量売却し、1銘柄を一部売却した。非上場以外の保有銘柄数は前期の19銘柄から17銘柄となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「銘柄数（銘柄） 非上場株式 2 非上場株式以外の株式 19。非上場株式以外の株式について、当事業年度において株式数が減少した銘柄は1銘柄で、売却価額の合計額は28,521千円であります。」
政策保有株式について、非上場以外の保有銘柄数を19銘柄と開示し、1銘柄を売却した。保有合理性の検証方針も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。」
政策保有株式について、保有目的、便益・リスク及び資本コストとの比較に基づき、買い増し・処分の要否を検討する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。」
政策保有株式について、保有目的、便益・リスク及び資本コストとの比較に基づき、買い増し・処分の要否を検討する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。」
政策保有株式について、便益・リスクと資本コストとの比較を含む検証方法を明示した。当期は上場株式3銘柄を売却し、非上場以外の保有銘柄数は前期の23銘柄から20銘柄となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式を保有し、これら政策保有株式について、当事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。毎年、取締役会にて保有の合理性を確認し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価動向等を勘案した上で売却を検討してまいります。」
政策保有株式を円滑な取引関係等のために保有する方針に加え、毎年の取締役会による合理性確認と、意義の乏しい銘柄の売却検討という運用手続を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数25銘柄 貸借対照表計上額の合計額1,651,610千円」
特定投資株式について、保有目的を「円滑な取引関係の維持を図るため」とし、25銘柄・貸借対照表計上額合計1,651,610千円を記載している。