大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月24日開催の第85期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議しております。」
20％以上の取得を対象とする買収対応方針について、2026年5月14日の取締役会で継続を決議し、6月24日開催予定の定時株主総会の承認を条件とする段階へ進んでいる。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、株主総会承認を経た対抗措置及び2026年6月30日までの有効期間を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、株主総会承認及び対抗措置の仕組みを継続している。有効期間は2026年6月30日までに開催される定時株主総会終了時まで。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、株主総会承認を経た対抗措置及び2026年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、株主総会承認を経た対抗措置及び必要情報・検討期間の仕組みを継続している。有効期間は2026年6月30日までに開催される定時株主総会終了時までである。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。 本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、株主総会承認を経た対抗措置及び2026年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策について、取締役会決議及び株主総会承認を経て継続し、有効期間を2026年6月30日までに開催される定時株主総会終了時まで延長した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び2023年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び2023年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。 本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、対抗措置、独立委員会の勧告を尊重する仕組み及び2023年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、株主総会承認及び対抗措置の仕組みを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間及び対抗措置の仕組みを継続して記載している。有効期間は2023年6月30日までに開催される第82回定時株主総会終了時までである。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。 本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、対抗措置、独立委員会の勧告を尊重する仕組み及び2023年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。 本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、対抗措置、独立委員会の勧告を尊重する仕組み及び2023年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2021対抗措置発動に株主総会承認を明記有価証券報告書
「当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策の仕組みにおいて、対抗措置の発動に際して株主総会の承認を得ることを明記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。 本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、新株予約権無償割当て等の対抗措置、独立委員会の勧告を尊重する仕組み及び2023年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。なお、本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、新株予約権無償割当て等の対抗措置、独立委員会の勧告を尊重する仕組み及び2023年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。 本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、新株予約権無償割当て等の対抗措置、独立委員会の勧告を尊重する仕組み及び2023年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策について、取締役会決議と定時株主総会承認を経て継続し、有効期間を2023年6月30日までに開催される定時株主総会終了時まで延長した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。 本プランの有効期間は、2020年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、新株予約権無償割当て等の対抗措置、独立委員会の勧告を尊重する仕組み及び2020年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。 本プランの有効期間は、2020年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、新株予約権無償割当て等の対抗措置、独立委員会の勧告を尊重する仕組み及び2020年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。 本プランの有効期間は、2020年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、新株予約権無償割当て等の対抗措置及び独立委員会の勧告を尊重する仕組みを継続して記載している。有効期間は2020年6月30日までに開催される定時株主総会終了時までである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間及び対抗措置の仕組みを継続して記載している。有効期間は2020年6月30日までに開催される定時株主総会終了時までである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び平成32年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び平成32年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び平成32年６月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び平成32年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び平成32年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び平成32年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第76期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続することを決議し、平成29年６月27日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。 本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策について、取締役会決議及び定時株主総会承認を経て継続し、有効期間を平成32年6月30日までに開催される定時株主総会終了時まで延長した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第76回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、必要情報・検討期間、対抗措置及び平成29年6月30日までの有効期間を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第76回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、対抗措置及び平成29年6月30日までの有効期間を同じ内容で記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。 本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第76回定時株主総会の終了の時までであります。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策と、平成29年6月30日までの有効期間を同じ内容で記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。」
買収防衛策を継続し、20％以上の取得を対象とする。プランの有効期間は平成29年６月30日までに開催される第76回定時株主総会終了時まで。