保護主義的通商政策と政策金利引き上げによる不透明感
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
兼房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-06顕在化決算
「グループ間の仕入価格上昇や関税の費用計上により、営業利益は６百万円(前年同期比77.4％減)となりました。」
米国セグメントで関税の費用計上が営業利益の減少要因として実績化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「なかでも、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。当社グループの米国販売子会社は米国国外から製品を仕入れ販売していることから、追加関税の動向によっては米国販売子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の米中貿易摩擦等の一般的な不透明感から、米国販売子会社が国外から製品を仕入れることによる追加関税の業績影響という具体的な経路へ記載が深まっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクや中国経済の低迷、米国の関税政策による貿易摩擦の影響など不透明感は拭えないものの、」
従来の通商問題に加え、米国の関税政策による貿易摩擦の影響を明示しており、通商政策リスクの経路が具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保護主義的通商政策や政策金利引き上げを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保護主義的通商政策や政策金利引き上げを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保護主義的通商政策や政策金利引き上げを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保護主義的通商政策や政策金利引き上げを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保護主義的通商政策や政策金利引き上げを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保護主義的通商政策や政策金利引き上げを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保護主義的通商政策や政策金利引き上げを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加により、各国の経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による経済への影響や米中通商問題など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
米中通商問題を引き続き先行き不透明要因として記載し、ワクチン接種による正常化期待と変異株感染拡大リスクを併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保護主義的通商政策や政策金利引き上げを含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題などによる景気の減速感が強まっていたところ、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、」
米中貿易摩擦問題を景気減速の背景として引き続き記載しているが、本 filing では新型コロナウイルス感染症による影響が新たに前面に出ている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国では米中貿易摩擦の長期化などにより景気の減速が続き、」
米中貿易摩擦の長期化を背景とする中国景気の減速を引き続き記載している。保護主義的通商政策について新たな具体的進展は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中国では米中貿易摩擦に起因する景気減速が続き、その影響を受けたその他新興国でも総じて通貨は下落傾向にあり、成長率が鈍化しています。」
米中貿易摩擦と英国EU離脱問題を背景とする世界経済の不透明感を引き続き記載している。保護主義的通商政策の新たな具体的進展は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中国では、米中貿易摩擦に起因する景気減速が見られ、その影響も受けるその他新興国も総じて成長率が鈍化しました。」
米中貿易摩擦と英国EU離脱問題を背景とする世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった不確定要因が長期化する様相を呈しており、財政政策に支えられ堅調な米国経済も下振れリスクには留意する必要があります。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、米国経済の下振れリスクを引き続き不確定要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「イタリア、フランスなど欧州諸国の財政問題や英国のＥＵ離脱、米中貿易摩擦や中国の過剰債務問題など、先行き不透明感が深まる中、」
米中貿易摩擦を含む通商上の不透明感を引き続き記載している。前 filing で示された保護主義的通商政策のエスカレートについて、新たな具体的進展は示されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策はエスカレートし、中国との貿易摩擦のみならず、日欧への自動車関連の追加関税など先進国との間でも通商問題が激化する懸念があり、世界経済の先行き不透明感を深めている状況です。」
保護主義的通商政策について、従来の不透明感の指摘から、対中貿易摩擦に加え日欧への自動車関連追加関税や先進国間の通商問題激化への懸念へと具体化・深刻化している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「米国発の保護主義的な通商政策や政策金利の引き上げが先行きの不透明感を強めている」
米国発の保護主義的な通商政策および政策金利の引き上げを、先行きの不透明感を強める要因として初めて明示している。