安定配当・継続的収益・資本効率運用の重視
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-25その他自己株式
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業価値向上と持続的な成長を実現するための施策の一つとして、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うことといたしました。」
中期経営計画の策定・公表予定そのものに実質的な変化はない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、ＣＡＰＭにより推定した株主資本コストが最も重視すべき資本コストであると判断しており、その値は７％以上と認識しております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指しております。上記の考えに基づき、配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元に、今後の連結業績、資金需要等を加え総合的に判断した上、連結配当性向30％以上とし、内部留保につきましては、十分な財務体質のもと、事業領域拡大に向けた研究開発投資、設備投資、人的資本投資への充当等、積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図る目的で、それぞれ実施していく方針です。」
株主資本コストの認識を７％以上とし、これを上回るROEを目標とした。加えて、連結配当性向30％以上、研究開発・設備・人的資本投資への内部留保配分を方針として明示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「上記の考えに基づき、配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元に、今後の連結業績、資金需要等を加え総合的に判断した上、連結配当性向30％以上とし、内部留保につきましては、十分な財務体質のもと、事業領域拡大に向けた研究開発投資、設備投資、人的資本投資への充当等、積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図る目的で、それぞれ実施していく方針です。」
従来の安定配当・継続的収益・資本効率運用という方針に加え、連結配当性向30％以上という数値基準と、研究開発・設備・人的資本への内部留保配分を明示した。株主資本コストの認識も従来の6％程度から6～7％程度へ記載が広がっている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、ＣＡＰＭにより推定した株主資本コストが最も重視すべき資本コストであると判断しており、その値は６％程度と認識しております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指してまいります。」
従来の安定配当・継続的収益・資本効率運用という方針に加え、株主資本コストを約６％と認識し、それを上回るＲＯＥを目標指標として設定した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。」
安定配当、継続的収益、資本効率運用を重要な経営指標とする方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。」
安定配当、継続的収益、資本効率運用を重要な経営指標とする方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。」
安定配当、継続的収益、資本効率運用を重要な経営指標とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。」
安定配当、継続的収益、資本効率運用を重要な経営指標とする方針を継続している。数値目標は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。」
具体的な数値目標は示さず、安定配当、継続的な収益確保、資本効率運用を重要な経営指標として明示している。