役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入

「当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」

「当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年７月３日に払込手続きが完了しております。」

「当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月３日に払込手続きが完了しております。」

「当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月１日に払込手続きが完了しております。」

「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。」

「2021年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議し、2021年７月１日に払込手続きが完了しております。」

「役員退職慰労金制度」を廃止し、上記報酬額とは別枠で、新たに「譲渡制限付株式報酬制度（年額100,000千円以内」

「当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年５月26日に開催された第59回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金267,900千円を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。」

「当社は、2020年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年７月１日に払込手続きが完了しております。」

「2020年５月26日開催の定時株主総会において、「役員退職慰労金制度」を廃止し、上記報酬額とは別枠で、新たに「譲渡制限付株式報酬制度（年額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）」の導入を決議しました。これは、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。」