自己株式3,125,000株・15億円を上限とする取得決議
FY2022に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-10。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,719,100 1,999,942,900」
2025年5月13日から2026年3月31日までの取得計画について、1,719,100株、約20億円を取得した。取得上限2,700,000株に対して残余がある。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出が935百万円」
2025年5月から2026年3月までの自己株式取得計画に基づく取得を継続し、当中間連結会計期間に935百万円を支出した。 - FY2025既存取得計画の完了と新たな取得計画有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 2,700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.87％） 株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限） 取得期間 2025年５月13日から2026年３月31日まで」
前年度の2,500,000株・20億円を上限とする取得計画では1,948,500株・約20億円を取得した。その後、2025年5月に2,700,000株・20億円を上限とする新たな取得計画を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出が1,106百万円、配当金の支払額が905百万円あったことなどによります。」
2024年5月から2025年3月までの取得計画に関し、当中間連結会計期間に1,106百万円の取得支出を計上した。 - FY2024新たな自己株式取得計画有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限） 株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限） 取得期間 2024年５月10日から2025年３月31日まで」
前回の2,717,000株・15億円の取得計画に続き、2024年5月から2025年3月までを期間とする2,500,000株・20億円上限の新たな取得計画を決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出が952百万円、配当金の支払額が565百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が799百万円あったことなどによります。」
自己株式取得を継続し、第2四半期累計で952百万円の取得支出を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産は65,396百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施したことなどによります。」
自己株式取得を継続して実施し、前年度末から純資産が減少した主因の一つとして積極的な自己株式取得を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数2,717,000株（上限）、株式の取得価額の総額1,500,000,000円（上限）、取得期間2023年５月12日から2024年３月31日まで」
前年度の自己株式取得決議に基づく2,227,800株の取得・消却を実施したうえで、2023年5月から新たに2,717,000株・15億円を上限とする取得計画を決議した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は68,431百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施しましたが、急激な円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。」
自己株式取得を継続して実施し、第3四半期末の純資産は68,431百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は2,617百万円（前年同期は1,084百万円の支出）であります。これは、自己株式の取得による支出が1,028百万円、配当金の支払額が678百万円あったことなどによります。」
自己株式取得決議に基づく取得が進み、第2四半期累計で1,028百万円の取得支出を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産は67,579百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施しましたが、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。」
前年度末から当第1四半期にかけて自己株式が790百万円から1,301百万円へ増加しており、2022年5月からの自己株式取得決議について取得実施の進展が示されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 3,125,000株（上限） 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限） 取得期間 2022年５月23日から2023年３月31日まで」
長期経営ビジョンおよび第15次中期経営計画のキャピタル・アロケーションに基づき、資本効率向上と株主還元拡充を目的とする自己株式取得を決議した。