機動的な資本政策のための自己株式取得
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-28。
- 2026-08-28引き上げ自己株式
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため」
自己株式取得の上限を、従来の350,000株・総額200,000,000円から750,000株・総額400,000,000円へ引き上げた。取得期間は2026年９月１日から2027年５月31日までとした。 - FY2026自己株式取得の通期実績更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 348,000 171,216,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000 28,784,000」
2025年7月11日決議の自己株式取得について、当事業年度に348,000株、171,216,000円を取得し、決議上限350,000株に対して残り2,000株となった。 - 2026-04-13前進決算
「当第３四半期連結累計期間において、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式348,000株の取得を行いました。また、2025年８月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が76,000株減少しております。」
自己株式取得348,000株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式処分76,000株の実績を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式348,000株の取得を行いました。」
2025年7月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式348,000株を取得し、機動的な資本政策に基づく自己株式取得を実行した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 350,000株（上限） 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限） 取得期間 2025年７月12日から2026年５月31日」
2025年7月11日開催の取締役会で、機動的な資本政策を目的に、350,000株・総額2億円を上限とする自己株式取得を決議した。従来の60,000株上限から取得株式数の上限を拡大している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,600株の取得を行いました。また、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、自己株式が125,042千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が531,169千円となっております。」
2023年７月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式144,600株の取得を実行し、自己株式の増加額は125,042千円となった。譲渡制限付株式報酬による自己株式処分も併せて記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,541千円増加しております。」
2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式121,300株を取得し、自己株式が99,541千円増加した。キャッシュ・フロー計算書では自己株式の取得による支出144,880千円を開示しており、自己株式取得計画の実行が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したため、当第１四半期連結累計期間において自己株式が115,517千円増加しております。」
自己株式取得を実行し、当第１四半期連結累計期間に自己株式が１億1,551万７千円増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したため、当第３四半期連結累計期間において自己株式が50,424千円増加しております。」
自己株式取得計画の実行により、当第３四半期連結累計期間の自己株式が50,424千円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が36,435千円増加しております。」
自己株式取得計画について取得を実行し、当第２四半期連結累計期間に自己株式が36,435千円増加した。キャッシュ・フロー計算書では自己株式の取得による支出57,002千円を開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため」
自己株式取得の上限を60,000株、取得価額の総額を200,000,000円とし、取得期間を2022年10月14日から2023年５月31日までとする計画を決議した。東京証券取引所での市場買付け、ToSTNeT3及び取引一任契約に基づく市場買付けを取得方法としている。