第三者視点による経営の透明性・客観性向上
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、外部の知見を積極的に取り入れることでガバナンスを再構築し、経営の健全性を高めてまいります。」
2026年6月26日に社外取締役1名を追加選任し、社外取締役3名体制として外部知見を取り入れる構成へ進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月２日付で常勤監査等委員が辞任したため、同日付で補欠の監査等委員であった岩永憲秀が就任し、監査等委員である社外取締役３名体制となっております。」
常勤監査等委員の辞任後、補欠監査等委員の就任により社外取締役3名の監査等委員会体制となり、第三者視点を担う構成が変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役として選任しております。」
独立した社外取締役2名による客観的・中立的な助言と監督を通じた透明性・客観性向上の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役として選任しております。」
独立した社外取締役による客観的・中立的な助言および監督を通じた透明性・客観性向上の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「監査等委員会」は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。」
監査等委員会設置会社への移行後の、社外取締役を含む監査・監督体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。これにより当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員に取締役会での議決権を付与するとともに、社外取締役2名を含む監査等委員会体制を整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、平成27年６月から社外取締役を招聘しております。」
平成27年6月から社外取締役を招聘。社外取締役1名、社外監査役2名を置いている。