監査等委員会設置会社への移行による監査・監督機能強化
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07前進ガバナンス
「新たに制定した「取締役会がなすべきガイドライン」において、取締役会の第一義的な役割を「会社の重要な意思決定と業務執行の監督・監視」と定め、執行と監督の分離を徹底」
監督機能の不足への対応として、取締役会ガイドラインの制定と執行・監督分離を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会規程とは別に、新たに「取締役会がなすべきガイドライン」を定め、それを稟議規程に反映し、取締役会の役割・責任を明確にすることで、執行との分離を徹底いたします。また、監査等委員会につきましては、メンバーを刷新し、新たな視点で内部監査部門、取締役会、会計監査人との連携体制を再構築することで、モニタリング機能の強化に取り組んでまいります。」
不適切会計事案を踏まえ、取締役会ガイドラインの制定、執行と監督の分離、監査等委員会のメンバー刷新、内部監査部門・会計監査人との連携再構築を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会規程とは別に、新たに「取締役会がなすべきガイドライン」を定め、それを稟議規程に反映し、取締役会の役割・責任を明確にすることで、執行との分離を徹底いたします。また、監査等委員会につきましては、メンバーを刷新し、新たな視点で内部監査部門、取締役会、会計監査人との連携体制を再構築することで、モニタリング機能の強化に取り組んでまいります。」
不適切会計処理を踏まえ、取締役会の役割・責任を明確化し、監査等委員会のメンバー刷新と内部監査部門・会計監査人との連携再構築を含む監査・監督機能の強化策を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は監査等委員会を年15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。」
監査等委員会を常勤1名と社外取締役2名の3名体制で年15回開催し、グループ経営計画・内部統制・与信管理等を重点テーマとして監査・監督する実運用を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。」
監査等委員会について、常勤1名と社外取締役2名の3名体制で、当事業年度に14回開催する実運用を記載している。重点テーマとしてグループ経営計画の展開・PDCA、企業集団の経営管理・内部統制、与信管理・債権回収を監査・監督している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員への取締役会議決権付与と社外役員比率の引上げによる監査・監督機能強化の目的を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員への取締役会議決権付与と社外役員比率の引上げによる監査・監督機能強化の目的を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「監査等委員会設置会社を選択した理由は、監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたものであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員の取締役会議決権と社外役員比率の引上げによる監査・監督機能強化を目的としている。