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京都機械工具(5966)・施策前進

新製品開発と研究開発基盤の拡充

FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024-Q2 – FY20262016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 020252026: 12026
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マトリクス型研究開発体制と知財蓄積による独自製品創出8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、41品種235アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は23名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて283件(出願中35件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は 205 百万円でした。」

    2026年3月期の研究開発実績として、開発売上41品種235アイテム、研究開発人員23名、産業財産権283件、研究開発費205百万円を開示している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年9月には、生産現場のDXを推進する「お手軽DXアプリ」を発売いたしました。TRASASシリーズ代表製品の一つである「メモルク」や通信機能のある「デジタルノギス」と連携することで測定データを使い慣れたExcel帳票に自動で入力することができ、作業記録と作業管理のDXを手軽に実現いたします。」

    新製品・サービス開発の成果として、2024年9月にお手軽DXアプリを発売し、既存のTRASAS関連製品との連携機能を製品化している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、46品種180アイテムとなっております。 当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は22名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて222件(出願中74件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は 212 百万円でした。」

    2024年3月期の研究開発実績として、開発売上46品種180アイテム、研究開発人員22名、産業財産権222件、研究開発費212百万円を記載している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年10月には、TRASASシリーズ代表製品の一つである「メモルク」の機能を向上させ、「ラチェットヘッド」タイプの新モデルを発売いたしました。本製品単体での測定内容のデバイス転送を可能にするだけでなく、目標トルク値到達の通知をより感覚的に捉える光や振動の機能を追加することで、より多様な作業シーンで活躍いたします。 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億40百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    メモルクの新モデル発売という研究開発成果を記載し、当第3四半期累計の研究開発費は1億40百万円、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年9月には、TRASASシリーズ代表製品の一つである「メモルク」の機能を向上させ、新モデルを開発いたしました。さらに、通信機能のあるデジタルノギスの発売や高精度のトルク管理に特化した「デジラチェ」のリニューアルなど、作業管理を伴う多様なニーズに対応しております。また、京都大学との産学連携による共同研究を進めておりました構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツールをnepros neXT(ネプロス ネクスト)シリーズとして展開しております。2023年9月にその第二弾として、neprosブランドを代表する製品であるラチェットハンドルに本設計技術を適用させた新モデルを発売いたしました。」

    メモルク新モデル、通信機能付きデジタルノギス、デジラチェのリニューアル、nepros neXT第二弾のラチェットハンドル新モデルを開発・発売し、新製品開発と製品ラインナップを具体的に進展させている。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第1四半期の研究開発費を50百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億76百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期累計期間の研究開発費を1億76百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億13百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期連結累計期間の研究開発費を1億13百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第1四半期の研究開発費を51百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、42品種116アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は22名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて197件(出願中95件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は174百万円でした。」

    通期の開発売上実績42品種116アイテム、研究開発人員22名、産業財産権197件、研究開発費174百万円を記載している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期連結累計期間の研究開発費を83百万円とし、研究開発活動に重要な変更はないと記載している。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、86品種267アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は26名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて183件(出願中90件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は178百万円でした。」

    年度の開発売上実績が86品種267アイテム、研究開発人員26名、産業財産権183件、研究開発費178百万円となった具体的な研究開発実績を記載している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億36百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期連結累計期間の研究開発費を1億36百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、安全に対する社会的要求が高まり多面的な管理が求められるなか、当社グループは「高耐久RFIDタグ搭載工具」を開発いたしました。専用リーダーやソフトウェアとの連携により工具の使用状況を情報化することで、工具の紛失防止や作業状況のリアルタイム管理などを実現いたします。」

    研究開発の具体的成果として、高耐久RFIDタグ搭載工具を開発し、専用リーダー・ソフトウェアと連携する製品機能を追加している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第1四半期累計期間の研究開発費を47百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、47品種233アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は20名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて175件(出願中82件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は178百万円でした。」

    年間の開発売上実績47品種233アイテム、研究開発人員20名、産業財産権175件、研究開発費178百万円という新たな年度実績を記載している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億30百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期連結累計期間の研究開発費を1億30百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「具体的には、自動車整備における「点検記録簿」をスマートフォンやタブレット端末を使って簡単に作成、印刷することが可能な点検記録簿アプリ「e-整備」を2019年7月にリリースいたしました。また、ネプロスブランドの新しい収納具シリーズとして「nepros neXT(ネプロス ネクスト)」を2019年7月に発売いたしました。」

    研究開発の成果として、前四半期に発表していた「e-整備」と「nepros neXT」を2019年7月にリリース・発売し、製品化・販売段階へ進めている。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「具体的には、自動車整備における「点検記録簿」をスマートフォンやタブレット端末を使って簡単に作成、印刷可能な点検記録簿アプリ「e-整備」を発表いたしました。また、ネプロスブランドの新しい収納具シリーズとして「nepros neXT(ネプロス ネクスト)」を発表いたしました。」

    研究開発の具体的成果として、点検記録簿アプリ「e-整備」と新収納具シリーズ「nepros neXT」を発表している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「更に、T(つながる)&M(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具の電子化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、39品種172アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は20名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて121件(出願中49件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は205百万円でした。」

    電子化・無線化した工具とソフトウェアを組み合わせる研究開発を進め、年間の開発売上実績39品種172アイテム、研究開発人員20名、産業財産権121件、研究開発費205百万円を記載している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億56百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期累計期間の研究開発費を1億56百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億14百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期連結累計期間の研究開発費を1億14百万円とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『TRASAS(トレサス)』シリーズのリリースに向け注力しております。6月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『TORQULE(トルクル)』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』を発表いたしました。」

    新製品・研究開発の具体的な進展として、センシングとデータ分析を組み込んだTRASASシリーズの第一弾製品を発表した。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、41品種288アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は23名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて62件(出願中128を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は1億70百万円でした。」

    年間の開発売上実績が41品種288アイテム、研究開発人員23名、産業財産権62件、研究開発費1億70百万円となった具体的な活動実績を記載している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億34百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期累計期間の研究開発費を1億34百万円と記載し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期累計期間の研究開発費を87百万円と記載し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、歯科インプラント用トルクレンチ「newton-1」が、医療機器に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan」における第6回「MEDTECイノベーション大賞」にて、大賞に次ぐ「マッチング賞」を受賞しました。これは歯科のニーズを受け工具メーカーとしての自社の技術をマッチングさせて開発につなげた点などが高く評価されたことによるものであります。」

    新製品「newton-1」の受賞を通じ、歯科ニーズと自社技術をマッチングさせた製品開発の具体的な成果を記載している。
  28. FY2017前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、30品種164アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は20名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて116件(出願中26件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は1億89百万円でした。」

    年間の開発売上実績30品種164アイテム、研究開発人員20名、産業財産権116件、研究開発費1億89百万円という具体的な活動実績を記載している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億60百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更がないことを再掲し、第3四半期累計期間の研究開発費を1億60百万円と記載している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更がないことを再掲し、当第2四半期累計期間の研究開発費を1億6百万円と記載している。
  31. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、新たな展開に向けた新技術・新製品の開発に注力するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。」

    新たな展開に向けた新技術・新製品の開発への注力を再掲している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。」

    当連結会計年度の開発売上実績は66品種131アイテム、研究開発人員は18名、研究開発費は2億7百万円と記載している。
一緒に動いた変遷

「戦略商品の改良と品目拡充」は、この変遷が動いた32回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11108875★123456
  1. ★この変遷
  2. 1戦略商品の改良と品目拡充11回
  3. 2工具のスマート化によるソリューションビジネス創出10回
  4. 3ブランド価値向上と市場シェア拡大8回
  5. 4売上高・利益の拡大実績8回
  6. 5事業・製品・チャネル構成の変革によるビジネスモデル進化7回
  7. 6継続的・安定的配当と業績連動還元5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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