新型コロナウイルス感染症による事業・業績への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
浅香工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。137社中96社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに32社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。」
当事業年度のリスク一覧では、新型コロナウイルス感染症による事業・業績への影響を個別項目として記載していない。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴い経済活動が正常化し、個人消費や景気に回復傾向が見られると記載している。感染症による従来の事業活動制約は緩和方向にある。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴い経済活動が正常化し、個人消費や景気に回復傾向が見られると記載している。感染症による従来の事業活動制約は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費が持ち直し、企業業績も回復の傾向が見られました。」
新型コロナウイルスの5類移行と活動制限の緩和により、経済活動が正常化し、個人消費や企業業績に回復傾向が見られると記載している。 - FY2023現時点の業績影響は大きくないとの認識を継続有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等がありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。」
輸出入減少や対面営業の制約は残るとしつつ、ホームセンター市場の好調を踏まえ、現時点の業績影響は大きくないとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「輸出においては、未だに十分な営業活動はできない中、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に回復基調にあり」
新型コロナウイルス感染症により十分な営業活動ができない状況は残る一方、輸出への影響は徐々に回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあり、活動制限の緩和に伴い徐々に経済活動が正常化に向かう中」
新型コロナウイルス感染症について、感染者数の減少傾向と活動制限の緩和が示され、従前より事業環境への影響が緩和する方向に記載が変化している。ただし、対面営業が十分にできない状況は残っている。 - FY2022現時点の業績影響は大きくないとの記載有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等がありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。」
輸出入減少や対面営業の制約は記載される一方、ホームセンター市場の好調を踏まえ、現時点の業績影響は大きくないとの認識を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰による影響や新たな変異株の流行等、依然として先行き不透明な状況にあり、また、設備投資への意欲低下等の影響も懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない状況に加え、新たな変異株の流行が示され、原材料高騰や設備投資意欲低下を通じた業績影響への懸念が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰による影響や新型コロナウイルス感染症の収束も依然として見通せないため、設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。」
原材料高騰の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が依然見通せず、設備投資意欲の低下等による今後の業績影響が引き続き懸念されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰による影響や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、設備投資意欲低下等の業績影響が引き続き懸念されている。感染症の再拡大も記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社も４月中旬より５月末までの緊急事態宣言中は、操業時間短縮の実施や不要不急の社外への外出禁止等の対策を行いました。その後も感染拡大防止の徹底に努め、コロナ禍の影響で対面による十分な営業活動が組めない状況にありましたが、量販店市場の巣ごもり特需による売上増加に加え、東北地方から日本海側にかけて降雪特需もあり、売上高は8,286百万円（前期7,984百万円）となりました。」
感染症の影響は操業時間短縮、社外活動の制限、対面営業の制約として実際に発生した一方、量販店の巣ごもり需要や降雪特需により通期売上高は前期を上回った。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、役員報酬のカットや従業員賞与の減額、自粛による人件費の低減、営業活動に係る諸経費の減少等により、営業利益は192百万円（前年同期111百万円）、営業外収益として雇用調整助成金20百万円等があり、経常利益は228百万円（前年同期134百万円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失14百万円を計上した結果、四半期純利益は141百万円（前年同期87百万円）となりました。今後の業績につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、景気低迷の長期化による設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。」
感染症の影響が対面営業の制約、売上高の前年同期比減少、工場操業時間短縮に伴う特別損失14百万円として、引き続き実際の業績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後も、対面による十分な営業活動が組めない中、できる限り拡販に努力してまいりましたが、売上高は4,113百万円（前年同期4,330百万円）となりました。利益面につきましては、先行き不透明な状況において役員報酬のカットや従業員賞与の減額、自粛による人件費の低減、営業活動に係る諸経費の減少等により、営業利益は115百万円（前年同期99百万円）、営業外収益として雇用調整助成金20百万円等があり、経常利益は147百万円（前年同期112百万円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失14百万円を計上した結果、四半期純利益は88百万円（前年同期74百万円）となりました。」
感染症の影響が対面営業の制約と売上高の前年同期比減少として現れ、工場操業時間短縮に伴う新型コロナウイルス感染症による損失14百万円も特別損失に計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「十分な営業活動、生産体制が組めない中、できる限り拡販に努力してまいりましたが、売上高は1,966百万円（前年同期2,115百万円）となりました。利益面につきましては、先行き不透明な状況において役員報酬のカットや従業員賞与の減額、自粛による人件費の低減、営業活動に係る諸経費の減少等により、営業利益は50百万円（前年同期37百万円）、営業外収益として雇用調整助成金20百万円等があり、経常利益は79百万円（前年同期43百万円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失14百万円を計上した結果、四半期純利益は43百万円（前年同期28百万円）となりました。今後の業績につきましても、自粛期間中の営業活動不足や景気減速の見通しによる設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます」
新型コロナウイルス感染症の影響が、営業活動・生産体制の制約、売上高の前年同期比減少、特別損失14百万円として実際に業績へ現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルスの影響につきましては、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少に加え、個人消費の落ち込みや国内外出張自粛による営業力の低下が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症について、公共工事、設備投資、個人消費、出張自粛を通じた将来の売上・営業力低下を新たなリスクとして明示している。当事業年度への影響は軽微としている。