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浅香工業(5962)・リスク再掲

個人消費・設備投資の伸び悩みと景気先行き不透明

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。

35記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q1悪化FY2020-Q2 – FY2023再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感343社が書いているテーマ・逆風351社・追い風0社

浅香工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「一方で、中東・東欧の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響の他、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」

    インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による景気回復を記載する一方、地政学的リスク、米国通商政策、原材料・エネルギー価格高止まり、物価上昇を先行き不透明要因として継続している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善傾向にある他、インバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替の変動や金利の上昇に加え、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念の他、アメリカの新政権移行後の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東情勢の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    景気回復やインバウンド需要を記載する一方、急激な為替変動、金利上昇、物価上昇、アメリカ新政権の政策動向、ロシア・ウクライナおよび中東情勢を新たな不透明要因として挙げている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「一方で、為替の変動や物価上昇による消費者マインドの悪化懸念に加え、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクを背景とした、原材料やエネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    為替変動、物価上昇、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高止まりを懸念材料として引き続き記載している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことにより、経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢等長期化する地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    感染症分類変更による経済活動・個人消費の回復を記載する一方、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇による消費者マインド低下を懸念材料として継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことにより、経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢等長期化する地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    感染症の5類移行により経済活動と個人消費の回復を記載する一方、長期化する地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費者マインド低下を引き続き懸念材料としている。
  6. FY2024-Q1感染症正常化と物価高懸念の併存有価証券報告書

    「新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費が持ち直し、企業業績も回復の傾向が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化によるエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    感染症の分類変更に伴う経済活動・個人消費の回復を記載する一方、エネルギー価格・原材料価格の高騰と物価上昇による消費者マインド低下を新たな不透明要因として記載している。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限の緩和に伴い、経済活動は徐々に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とする歴史的な円安等、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    活動制限の緩和による回復の兆しがある一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、歴史的な円安が新たな懸念材料として示され、外部環境の不透明感が続いている。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については、活動制限の緩和に伴い徐々に経済活動は回復の兆しがみられたものの、7月中旬以降の第7波による感染者数の再拡大やウクライナ紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とする歴史的な円安等、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    活動制限の緩和による回復の兆しがある一方、第7波による感染者数の再拡大、ウクライナ紛争長期化に伴うエネルギー価格高騰、歴史的な円安が新たな懸念材料として示され、先行き不透明感が続いている。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあり、活動制限の緩和に伴い徐々に経済活動が正常化に向かう中、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とする歴史的な円安など、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    感染症による活動制限が緩和される一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰と、日米金利差を背景とする歴史的な円安が新たな懸念材料として示され、外部環境の不透明感が続いている。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続いておりましたが、9月末の緊急事態宣言解除後は緩やかながらも経済活動は持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、年明けからのオミクロン株の感染拡大による経済活動の制限や原材料の高騰による影響に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    経済活動の持ち直しが示される一方、オミクロン株、原材料高騰およびウクライナ情勢などの懸念材料が加わり、先行き不透明感を継続して記載している。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況にありましたが、9月末の緊急事態宣言解除後は緩やかながらも経済活動は持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、原材料の高騰による影響や新たな変異株の流行等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動に持ち直しの動きがある一方、原材料高騰に加えて新たな変異株の流行が懸念材料として加わり、景気の先行き不透明感が続いている。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、断続的な緊急事態宣言の発出およびまん延防止等重点措置が実施される中、ワクチン接種の進展や政府による各種政策の実施により、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、原材料の高騰による影響や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」

    一部経済活動に持ち直しが見られる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、断続的な緊急事態宣言、原材料高騰、感染症収束時期の不透明さが示され、景気・個人消費・設備投資を取り巻く不透明感が続いている。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域での緊急事態宣言の再発出およびまん延等防止重点措置の延長が続く中、ワクチン接種の開始や各種政策の実施により、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き自粛ムードが続いており先行き不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出および重点措置の延長が示され、景気・個人消費・設備投資を取り巻く先行き不透明感が続いている。
  14. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動や個人消費に大きな影響を与える状況が続いております。」

    景気・個人消費・設備投資の先行き不透明感が、新型コロナウイルス感染症による企業活動や個人消費への実際の影響として現れている。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において長期化し、新規感染者数も増加傾向にあり、収束時期の見通しが立たない先行き不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、新規感染者数の増加傾向と収束時期の見通しが立たない状況が示され、景気・設備投資の先行き不透明感が強まっている。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が国内外に大きな影響をもたらし、緊急事態宣言は解除されましたが、新規感染者数は高止まりし、収束時期の見通しが立たない先行き不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症について、新規感染者数の高止まりと収束時期の見通しが立たない状況を明示し、景気・設備投資の先行き不透明感が続いている。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が国内外に大きな影響をもたらし、緊急事態宣言による営業活動の制限や不要不急の外出自粛要請等も行われ、景況感は悪く先行き不透明な状況となっております。」

    従来の景気・個人消費・設備投資の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動制限や外出自粛が明示され、外部環境リスクが拡大している。
  18. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」

    消費税増税による個人消費の落ち込みが実際に記載され、従来の景気・消費動向リスクが業績環境に表れている。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化など国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の米中貿易摩擦や国外の地政学的リスク拡大に加え、日韓関係の悪化を懸念材料として明示している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国通商問題の動向や中国経済・中東問題等に加え、点在する地政学的リスクの影響が懸念する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内景気の緩やかな回復基調と、米国通商問題、中国経済・中東問題、地政学的リスクによる先行き不透明感が併存している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、米中貿易摩擦の問題や国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦と国外の地政学的リスク拡大を懸念材料として、先行き不透明感が引き続き記載されている。
  22. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、米中貿易摩擦の問題や国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済が緩やかな回復基調にある一方、米中貿易摩擦と国外の地政学的リスクの拡大が新たな懸念材料として示され、先行き不透明感が続いている。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を背景に全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策への懸念や中東・中国を初めとするアジア新興国の地政学的なリスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内景気の回復基調と、米国の通商政策、中東・中国等の地政学的リスクによる先行き不透明感が併存している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の保護主義的な政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、海外の地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内景気は緩やかな回復基調にある一方、海外の政治・地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済・政治情勢の不安定さに加え、海外の地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内景気が緩やかな回復基調にある一方、海外経済・政治情勢の不安定さと地政学的リスクによる先行き不透明感が続いている。
  26. FY2018-Q2国内景気回復と海外不確実性が併存有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直し等により、全体的に緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済・政治情勢の不確実性や海外の地政学的リスクが顕在化する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内の企業収益、雇用・所得環境、個人消費には持ち直しが見られる一方、海外経済・政治情勢の不確実性と地政学的リスクにより先行き不透明感が続いている。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかながら回復基調を維持しているものの、欧米の政治的リスクや中東・東アジアの地政学的リスク、新興国経済の減速等を背景とした世界経済の不安定化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内景気には回復基調がある一方、欧米の政治的リスク、地政学的リスク、新興国経済の減速を背景とする世界経済の不安定化と先行き不透明感を引き続き記載している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「個人消費は引き続き力強さに欠け、設備投資についても内外経済の不透明感を背景に慎重な状況が続いており、売上高は7,879百万円(前期8,229百万円)となりました。」

    個人消費・設備投資の伸び悩みと内外経済の不透明感が続き、年間売上高は前期比で減少した。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「個人消費は引き続き力強さに欠け、設備投資についても内外経済の不透明感を背景に慎重な状況が続いており、売上高は6,010百万円(前年同期は6,207百万円)となりました。」

    個人消費・設備投資の伸び悩みと、内外経済の不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「停滞状況が続く景気の影響により個人消費や設備投資は伸び悩み、売上高は4,110百万円(前年同期4,304百万円)となりました。」

    景気停滞、個人消費・設備投資の伸び悩みを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「英国のEU離脱決定による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国経済の減速懸念等により、為替や株価は不安定な状況となり、景気の先行きにつきましては依然として予断を許さぬ状況が続くものと思われます。」

    英国のEU離脱や新興国経済の減速懸念を背景とする景気先行き不透明感を記載している。実際に個人消費や設備投資が伸び悩み、売上高減少につながったとしている。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染症による事業・業績への影響」は、この変遷が動いた35回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

94422★12345
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染症による事業・業績への影響9回
  3. 2季節商品・天候変動への依存4回
  4. 3原材料価格高騰による業績影響4回
  5. 4大口顧客への営業債権集中2回
  6. 5半導体供給不足等による物流機器の部材調達難・納期長期化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
浅香工業の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
個人消費・設備投資の伸び悩みと景気先行き不透明|浅香工業(5962)の変遷 | Komori