浅香工業（5962）・方針政策保有株式の銘柄数・評価額減少と売却
政策保有株式による商取引・業務連携・金融取引の維持
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
13記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策767社が書いているテーマ・逆風1社・追い風688社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの772件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の銘柄数・評価額減少と売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 13 1,277,072 非上場株式以外の株式 1 316,314」
政策保有株式は前年度の14銘柄・1,346,557千円から13銘柄・1,277,072千円となった。1銘柄を316,314千円で売却する一方、3銘柄を取引先持株会を通じて取得した。 - FY2025政策保有株式の評価額増加と3銘柄取得有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 14 1,346,557」
政策保有株式は14銘柄で、貸借対照表計上額は前年度の1,312,549千円から1,346,557千円へ増加した。主要取引先との取引関係の維持・拡大を目的に3銘柄を取引先持株会を通じて取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 14 1,312,549」
政策保有株式は14銘柄、貸借対照表計上額1,312,549千円となった。1銘柄を99,739千円で売却する一方、3銘柄を取引先持株会を通じて取得し、取締役会による合理性検証も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 80,023」
前四半期に記載された上場株式1銘柄の売却について、当第3四半期累計期間に投資有価証券売却益80,023千円を計上した。 - FY2024-Q2保有資産効率化・財務体質強化のため一部売却有価証券報告書
「保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を2023年11月に売却いたしました。これに伴い、2024年３月期第３四半期会計期間において投資有価証券売却益79,904千円を特別利益として計上いたします。」
保有資産の効率化と財務体質の強化を目的に、上場株式1銘柄を売却する方針・事実を重要な後発事象として記載した。 - FY2023政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 14 981,038」
政策保有株式は前年度の14銘柄・898,561千円から、14銘柄・981,038千円となった。取引関係・提携関係の維持強化を目的とし、取締役会で合理性を定期検証する方針は継続している。 - FY2022政策保有株式の銘柄数・評価額減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 14 898,561」
政策保有株式は前年度の15銘柄・989,462千円から14銘柄・898,561千円となった。取引関係・提携関係の維持強化を目的とし、取締役会で合理性を定期検証する方針は継続している。 - FY2021政策保有株式の銘柄数減少と評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 15 989,462」
政策保有株式は前年度の16銘柄・687,101千円から15銘柄・989,462千円となった。取引関係・提携関係の維持強化を目的とし、取締役会で合理性を定期検証する方針を継続している。 - FY2020政策保有株式の銘柄数・評価額減少と合理性検証有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 16 687,101」
政策保有株式は前年度の18銘柄・922,937千円から16銘柄・687,101千円となった。取引関係・提携関係の維持強化を目的とし、取締役会で合理性を定期検証する方針を示している。 - FY2018政策保有株式の銘柄数・評価額の更新有価証券報告書
「18銘柄 922,937千円」
政策保有株式について、当事業年度は18銘柄、貸借対照表計上額922,937千円を開示している。保有目的は商取引関係の維持・拡大、業務連携、金融取引の円滑化など従来の説明を維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、商取引関係の維持・拡大、業務連携に向けての保有、金融取引を円滑にするため等の保有目的を記載しております。」
政策保有株式について、商取引関係の維持・拡大、業務連携、金融取引の円滑化などの保有目的を初めてまとまったテーマとして開示している。当事業年度は19銘柄、貸借対照表計上額686,583千円。