新型コロナウイルス感染症等による販売・生産・物流への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症発生時の販売活動、生産・物流体制、国内景気および個人消費への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症発生時の販売活動、生産・物流体制、国内景気および個人消費への影響を引き続き事業等のリスクとして記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の正常化を記載する一方、感染症発生時の販売・生産・物流への影響リスクは引き続き事業等のリスクとして掲げている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。」
感染症に対する各種制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進んだと記載している。ただし、感染症影響の完全な消滅までは記載していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の段階的な緩和に伴い、緩やかな回復基調にて推移いたしました。」
感染症に対する各種制限が段階的に緩和され、経済が緩やかな回復基調にあると記載している。感染症影響の消滅までは記載していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、非住宅分野や海外販売、新規分野（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、為替変動や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くと見られ」
行動制限解除による経済活動の持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くとの見通しを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も新型コロナウイルス感染症の影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くと見られ、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。」
行動制限等が緩和される一方、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くとの見通しを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後も新型コロナウイルス感染症の影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くと見られ、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの見通しを示す一方、経済活動や行動制限は徐々に緩和されたと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、海外事業の強化や新規領域（歩行関連用品）等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の影響を受け、減収減益となりました。売上高は15,288百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は582百万円（前年同期比23.6％減少）となりました。」
感染症と原材料価格高騰の影響が継続し、売上高は前年同期比1.6％減、営業利益は23.6％減となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症や資材価格の高騰等の影響を受け、減収減益となりました。」
感染症の影響が継続する中、資材価格高騰も加わり、当第2四半期累計期間は減収減益となったと記載している。 - FY2022-Q1感染症影響継続下で売上増有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、国内外の経済活動や住宅市場の持ち直しにより売上高は増加しましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続いております。」
経済活動・住宅市場の持ち直しにより売上高は増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響は継続していると記載している。 - FY2021年度でも感染症影響による減収有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞に加え、新設住宅着工戸数の減少も影響し、前期比5.6％減少となりました。」
感染症拡大による個人消費低迷・経済活動停滞の影響が年度でも現れ、売上高が前期比5.6％減少したと記載している。 - FY2021-Q3感染症影響による減収が継続有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞に加え、新設住宅着工戸数の減少も影響し、前年同期比6.2％減少となりました。」
感染症拡大による個人消費低迷・経済活動停滞の影響が継続し、売上高は前年同期比6.2％減少となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞に加え、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動を受けて、売上高は前年同期比9.5％減少となりました。」
感染症による個人消費低迷・経済活動停滞の影響が継続し、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比9.5％減少となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞など、景気は急速に悪化しました。／売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞により、前年同期比5.2％減少となりました。」
前年度にリスクとして記載した新型コロナウイルス感染症について、経済・社会活動の制限、個人消費低迷、売上高の前年同期比5.2％減少という実際の影響を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含む感染症について、販売活動、生産・物流体制、国内景気および個人消費への影響を独立したリスクとして初めて記載している。