米国経済政策・地政学リスク等による海外経済の不透明感
FY2018に初出。26回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- 2026-05-14悪化業績予想の修正
「2026 年度につきましては、米国による関税措置の継続・拡大の可能性や、中東情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、事業環境の先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。」
米国の関税措置の継続・拡大の可能性及び中東情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まりを、2026年度目標修正の理由として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は総じて減速傾向が続いております。米国では政府による関税引き上げが企業収益を圧迫し、景気の下押し要因となっております。欧州ではサービス業が底堅く推移する一方、製造業の不振が景気の重荷となっています。中国では政府の補助金政策の効果が薄れ、内需の停滞により景気減速が続いております。」
従来の米国の経済政策・通商政策への懸念に加え、政府による関税引き上げが企業収益を圧迫していると記載している。欧州製造業の不振及び中国の補助金政策効果の薄れ・内需停滞も加わり、海外経済の不透明要因が具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国トランプ大統領による各種政策、米中の貿易摩擦の再燃への懸念、地政学的緊張の高まりなどにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
米国新政権の各種政策、米中貿易摩擦再燃及び地政学的緊張の高まりを、経営環境の不透明要因として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢や中東の地政学的緊張の高まり、中国経済の減速懸念などにより、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
従来の米中貿易摩擦、金融引締め及びウクライナ情勢に加え、中東の地政学的緊張の高まりを明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一層の国際情勢の不安定化を背景に減速傾向にあります。米国経済は、金融引き締めのなかでも、底堅い雇用・所得環境が消費を押し上げ、高い成長率を維持しています。欧州経済は、物価高と金融引き締めにより内需が弱く停滞しています。中国経済は、政府目標である前年比５％前後の成長率は維持していますが、不動産市場の調整や外需減速により先行き不透明感が強くなっています。」
米国の金融引き締め、欧州の物価高・内需停滞、中国の不動産市場調整・外需減速が記載され、海外経済の不透明要因が前四半期から強まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、個人消費や雇用環境が底堅く推移している反面、金融引き締め政策が不動産・住宅市場などに影響を及ぼしています。欧州では、ウクライナ情勢の影響が続き、インフレの高止まりにより個人消費が低迷し、経済成長は緩やかなものになっています。中国では、不動産市場や生産活動に弱さがみられ、景気回復のペースは鈍化しています。」
米国の金融引き締め、欧州のウクライナ情勢・インフレ、中国の不動産市場及び生産活動の弱さを海外経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州ではインフレ抑制に向けた各国中央銀行による金融引き締め政策やロシアによるウクライナ侵攻の影響により減速傾向が続いています。中国では、ゼロコロナ政策の終了により正常化に向けた動きも見られますが、不動産投資や生産活動にはまだ弱さが見られ、景気回復のペースは緩やかなものになっています。」
従来の金融引き締め、地政学リスク及び中国の景気減速に関する不透明感が続き、米国・欧州では減速傾向、中国では不動産投資・生産活動の弱さが明示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州では、大幅な物価上昇と各国中央銀行による利上げの継続、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰等により景況感は悪化しています。中国においては、ゼロコロナ政策の影響を受け、個人消費の低迷、生産活動の制限等により景気回復のペースは減速傾向にあります。」
従来の米中貿易摩擦や地政学リスクに加え、物価上昇、利上げ、エネルギー価格高騰及び中国のゼロコロナ政策による景気減速が記載され、海外経済の不透明要因が具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレ抑制のための金融引き締め政策を背景として景況感は悪化しており、欧州においても、エネルギー価格の高騰や金利上昇の影響により経済成長は鈍化しています。中国においては、ゼロコロナ政策により主要都市等でのロックダウンが実施され、景気回復のペースは減速傾向にあります。」
米国の金融引き締めによる景況感悪化、欧州のエネルギー価格・金利上昇による成長鈍化、中国のゼロコロナ政策による回復ペース減速が記載され、海外経済の不透明要因が具体化している。 - FY2023-Q1米欧回復と中国減速・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレの進行はありましたが、様々な業種で景気拡大基調が継続し、欧州では、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などの懸念材料はあるものの、引き続き景気は回復傾向を維持しています。一方、中国では、ゼロコロナ政策の継続による都市封鎖等の影響により、経済成長のペースは鈍化しています。」
米国・欧州では景気拡大又は回復傾向が続く一方、欧州のエネルギー価格・ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策と都市封鎖による成長鈍化が不透明要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されている一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの増大により先行きは不透明な状況になっています。中国については、政府による強力なコロナ政策などにより景気回復のペースはやや減速傾向にあります。」
米国・欧州の回復傾向を記載する一方、ウクライナ情勢による地政学的リスクの増大、中国の景気回復ペースの減速及びインフレ・物流混乱を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q3米欧回復・中国減速と国内外不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や大規模経済政策の効果により個人消費が増加し、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されています。中国については、政府によるコロナ対応や電力制限等の規制などにより景気回復のペースはやや減速傾向にあります。」
米国・欧州では回復が進む一方、中国では規制等により回復ペースが減速している。国内ではオミクロン株、部品不足、原材料価格・輸送費高騰も加わり、海外経済を含む先行き不透明感の要因が変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費の拡大ペースはやや鈍化しています。中国については、個人消費は堅調に推移していますが、政府の投資抑制策などにより景気回復のペースはやや減速傾向にあります。」
前四半期のワクチン接種や経済活動再開による海外経済の回復基調から、感染再拡大による米国の消費鈍化及び中国の景気回復ペース減速へと、不透明要因が強まっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「先進国では、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み移動制限等の措置も段階的に解除されていることから景気の改善基調が強まっています。特に米国では、経済活動の再開が進み、政府の追加経済対策による個人消費の押し上げ効果も加わり、景気回復の動きが顕著となっています。」
前期までの感染拡大・再ロックダウンによる海外経済の不透明感から、ワクチン接種、経済活動再開、追加経済対策を背景とする米国・欧州の回復を記載している。ただし、日本では変異ウイルス、中国では感染再拡大等により先行き不確実性が残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大がより一層深刻化し、一部の国・地域では再びロックダウンが実施されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の深刻化、再ロックダウン及び景気先行きの不透明感を記載しており、海外経済の不透明要因が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染再拡大の懸念は根強く、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。中国では一部業種で回復の傾向が見られるものの、米国との貿易摩擦の影響もあり、回復速度は緩やかなものとなっております。」
欧米で段階的な経済活動再開や回復の兆しが見られる一方、感染再拡大、米中貿易摩擦及び中国の回復速度の鈍さによる海外経済の不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動が大きな打撃を受け、極めて厳しい状況となりました。欧米では、企業の操業停止や外出・移動制限等による経済活動の抑制など、ますます景気の先行きに不透明感が増しています。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制と景気先行きの不透明感が記載され、海外経済の不透明要因がさらに広がっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され、国内外経済の先行きが見通せない状況にあります。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制と先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中国では米中貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個人消費等の落ち込みもあり、景気の減速が続いています。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のＥＵ離脱問題があり、総じて景気は低調に推移しています。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題及び欧州企業業績の悪化を背景に、中国・欧州の景気減速が具体化しており、海外経済の不透明感・悪化が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、混沌とした世界情勢から、わが国経済、世界経済ともに景気の先行きはより一層不透明感を増しています。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題及び海外経済の減速を背景に、国内外の景気先行きについて不透明感がより一層増したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等不安定な世界情勢から、わが国経済、世界経済ともに景気の先行きはより一層不透明感を増しています。」
米中貿易摩擦の激化及び英国のEU離脱問題等を背景に、国内外の景気先行きについて不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題をはじめ、各国の保護主義的な動きやアジア・中東の地政学的リスクの高まり等により、わが国を含む世界経済の不透明感が増しており、先行きを見通すことは非常に難しい状況になっております。」
米国の通商政策への懸念から、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、保護主義及び地政学的リスクへと不透明要因の範囲を明示的に広げ、不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、わが国を含む世界経済の先行きは、引き続き米中間の貿易摩擦などが懸念され不透明感が強まっております。」
米国の通商政策を中心とする従来の海外経済の不透明感に加え、米中間の貿易摩擦を明示し、不透明感が強まっていると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、わが国を含む世界経済の先行きについては米国の通商政策の動向が懸念され不確実性が高まっております。」
米国の通商政策の動向を海外経済の不透明要因として再掲し、今回は不確実性が高まっていると表現している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、わが国を含む世界経済の先行きについては米国の通商政策の動向が懸念され不透明な状況になっております。」
米国の経済政策に起因する海外経済の不透明感について、今回は特に米国の通商政策の動向を懸念要因として再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「海外経済は緩やかな回復が継続すると見込まれますが、米国の経済政策、アジア・中近東等の地政学的リスク、新興国・資源国の動向等により先行きは不透明な状況です。」
海外経済の回復見通しと同時に、米国の経済政策、アジア・中近東等の地政学的リスク及び新興国・資源国の動向を先行き不透明要因として初めて明示している。