有価証券・投資有価証券の価格変動及び信用リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ6.3％増加し、39,093百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が771百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,309百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が1,309百万円増加し、前年度に続いて有価証券の評価差額が純資産の増加要因となった。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「主な要因は、「投資有価証券」が3,164百万円増加したことなどによるものです。」
投資有価証券は9,227百万円から12,391百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も2,871百万円から4,181百万円へ増加した。価格変動による純資産へのプラス影響が当期にも拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 114,820 357,740」
その他有価証券評価差額金は前年同期の114,820千円増加から、当中間連結会計期間は357,740千円増加となった。貸借対照表残高も2,871,930千円から3,229,671千円へ増加し、当該期間は価格変動による純資産への影響がプラスに現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.7％増加し、34,247百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が983百万円、「為替換算調整勘定」が727百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が983百万円増加し、評価差額の減少が続いた前期までの状況から、当年度は純資産の増加要因となった。取締役会による時価・信用格付の把握方針も再掲している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.5％増加し、33,565百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が516百万円、「為替換算調整勘定」が1,063百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が516百万円増加し、前年度及び前四半期までに見られた評価差額減少による純資産への悪影響は当四半期にも低減している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.8 ％増加 し、 33,011百万円 となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が481百万円、「為替換算調整勘定」が744百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が481百万円増加し、前年度及び前四半期までに見られた評価差額減少による純資産への悪影響は当四半期に低減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.5％増加し、32,271百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が479百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が479百万円増加し、前年度及び前四半期までに見られた評価差額減少による純資産への悪影響は当四半期に低減している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 81,202 △ 245,029」
その他有価証券評価差額金が前年同期の増加から当四半期累計期間は245,029千円減少し、保有有価証券の価格変動が純資産に実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,542,378 1,035,177」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,542,378千円から1,035,177千円へ507,201千円減少した。有価証券の価格変動が純資産に実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 255,292 △ 347,699」
その他有価証券評価差額金が当第1四半期連結累計期間に347,699千円減少し、前年度末の1,542,378千円から1,194,678千円となった。有価証券の価格変動が純資産に実際に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金」
その他有価証券評価差額金は前年度末の2,058,653千円から1,542,378千円へ516,275千円減少した。前年度まで増加していた評価差額が当年度は減少し、価格変動リスクが純資産に実際に現れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.1％増加し、29,833百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」が743百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が743百万円増加し、前年度まで見られた評価差額の減少による純資産への悪影響は当四半期にも低減している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,058,653 2,313,946」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から255,292千円増加し、前年度まで続いていた評価差額の減少による純資産への悪影響は当四半期に低減している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.0％増加し、27,187百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」が1,023百万円増加したことなどによるものです。」
前年度まで減少していたその他有価証券評価差額金が1,023百万円増加し、有価証券の価格変動による純資産への悪影響は当四半期累計期間に低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.0％増加し、26,667百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」が879百万円増加したことなどによるものです。」
前年度及び前四半期まで減少していたその他有価証券評価差額金が879百万円増加し、有価証券の価格変動による純資産への悪影響は当四半期に低減している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し、25,961百万円となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が235百万円減少した一方、「その他有価証券評価差額金」が352百万円増加したことなどによるものです。」
前年度まで減少していたその他有価証券評価差額金が当四半期には352百万円増加し、保有有価証券の評価変動による純資産への悪影響は一時的に低減している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主な要因は「利益剰余金」が718百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が571百万円減少したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が571百万円減少し、純資産の減少要因となった。保有有価証券の価格変動リスクが評価差額の減少として実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △ 50,583」
その他有価証券評価差額金が当第3四半期連結累計期間に50,583千円減少し、保有有価証券の価格変動リスクが評価差額の減少として実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.1％減少し、25,619百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」が310百万円減少したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が310百万円減少し、純資産の減少要因となった。保有有価証券の価格変動リスクが評価差額の減少として実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.0％減少し、25,665百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」が175百万円減少したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が175百万円減少し、純資産の減少要因となった。保有有価証券の価格変動リスクが評価差額の減少として実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主な要因は「利益剰余金」が1,044百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が883百万円減少、「為替換算調整勘定」が262百万円減少したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が883百万円減少し、純資産の減少要因となった。保有有価証券の価格変動リスクが評価差額の減少として実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4％減少し、25,775百万円となりました。主な要因は「利益剰余金」が720百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が931百万円減少したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が931百万円減少し、純資産の減少要因となった。保有有価証券の価格変動リスクが評価差額の減少として実績に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券は主に国債・社債・株式であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。」
有価証券及び投資有価証券の価格変動・信用リスクを再掲している。当年度末の有価証券及び投資有価証券の時価は8,883,540千円で、減損処理は行っていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券は主に国債・社債・株式であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。」
国債・社債・株式を保有することによる価格変動リスク及び信用リスクを記載している。時価が簿価に対して50％以上、または30％以上50％未満下落した場合の減損基準も示している。