国内外市場の低迷・横ばい
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
天龍製鋸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。174社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに61社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の悪化や物価上昇を背景に個人消費が低迷し、景気は減速基調にあります。欧州では、米国の関税政策の影響により輸出は減少したものの、個人消費が下支えし、景気は緩やかな回復傾向が続いております。中国では、外需の増勢は維持しているものの、不動産市場の低迷や内需の停滞により、景気は足踏み状態にあります。」
米国の景気減速、欧州輸出の減少、中国の不動産市場低迷・内需停滞を記載しており、海外市場の低迷・不透明感が続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は総じて減速傾向が続いております。米国では政府による関税引き上げが企業収益を圧迫し、景気の下押し要因となっております。欧州ではサービス業が底堅く推移する一方、製造業の不振が景気の重荷となっています。中国では政府の補助金政策の効果が薄れ、内需の停滞により景気減速が続いております。 わが国経済は個人消費の回復が景気を下支えしており、先行きも緩やかな回復基調を維持する見通しであります。」
世界経済の総じて減速傾向、米国の関税引き上げ、欧州製造業の不振及び中国の内需停滞・景気減速を記載しており、海外市場の低迷・不透明感が続いている。一方、日本経済については個人消費に支えられ緩やかな回復基調と記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では、生産活動は活発化するも個人消費が減少し、景気を下押ししています。欧州では、インフレ率は低下するも消費マインドは悪化しており、減速傾向にあります。中国では、内需主導で持ち直しが見られるものの、外需の低迷により持続的な回復が見込めない状況です。」
米国では個人消費の減少、欧州では消費マインド悪化と減速、中国では外需低迷による持続的回復の困難さを記載しており、地域別の経済環境の不透明感が続いている。 - FY2025-H1米国の成長維持・中国輸出改善と欧州停滞有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの鎮静化などを背景に、総じて底堅い成長を維持しています。米国経済は、利上げの影響により設備・住宅投資が下押しされるも、堅調な個人消費に支えられ成長を維持しています。一方、欧州経済は、低調なドイツ経済の影響が大きく、成長が足踏みしています。中国経済は、足元で好調な輸出に支えられ改善が見られるものの、内需が総じて停滞しており、低成長を余儀なくされています。」
世界経済全体及び米国は底堅さ・成長維持、中国は輸出を背景に改善が見られる一方、欧州の成長足踏みと中国内需の停滞が併記されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に、長引く金融引き締めの中でも堅調に推移しています。欧州経済は、金融引き締めが内需を抑制し、停滞しております。中国経済は、不動産市場や外需関連に弱さが見られ、緩やかな減速傾向が続いています。」
米国の堅調さが記載される一方、欧州の内需停滞、中国の不動産市場・外需の弱さ及び緩やかな減速が継続している。国内経済も物価高と海外経済回復鈍化により足踏み状態と記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一層の国際情勢の不安定化を背景に減速傾向にあります。米国経済は、金融引き締めのなかでも、底堅い雇用・所得環境が消費を押し上げ、高い成長率を維持しています。欧州経済は、物価高と金融引き締めにより内需が弱く停滞しています。中国経済は、政府目標である前年比5%前後の成長率は維持していますが、不動産市場の調整や外需減速により先行き不透明感が強くなっています。」
前四半期の「依然として先行き不透明」から、国際情勢の不安定化を背景とする世界経済の減速傾向、欧州の停滞、中国の不動産市場調整・外需減速による不透明感の強まりを記載している。差し迫ったリスクの影響額自体は示していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制緩和に伴い、設備投資や個人消費は緩やかに回復しているものの、地政学リスクの高まり、資源価格高騰、金融引き締め等による世界経済減速懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
国内では設備投資や個人消費に緩やかな回復が見られる一方、地政学リスク、資源価格高騰、金融引き締め及び世界経済減速懸念により、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州ではインフレ抑制に向けた各国中央銀行による金融引き締め政策やロシアによるウクライナ侵攻の影響により減速傾向が続いています。中国では、ゼロコロナ政策の終了により正常化に向けた動きも見られますが、不動産投資や生産活動にはまだ弱さが見られ、景気回復のペースは緩やかなものになっています。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことにより行動規制が緩和され、個人消費に持ち直しの動きは見られるものの、金融引き締めや資源価格高騰などによる世界経済減速の懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米国・欧州の減速、中国の緩やかな回復及び不動産投資・生産活動の弱さ、国内外経済の先行き不透明感を記載しており、景気環境の悪化・不確実性が継続している。特に金融引き締め、ウクライナ侵攻、資源価格高騰が要因として示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州では、大幅な物価上昇と各国中央銀行による利上げの継続、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰等により景況感は悪化しています。中国においては、ゼロコロナ政策の影響を受け、個人消費の低迷、生産活動の制限等により景気回復のペースは減速傾向にあります。」
米国・欧州の景況感悪化、中国の個人消費低迷・生産制限による景気回復ペースの減速が記載され、市場環境の悪化が続いている。外部環境の悪化は実際に記載されているが、当該リスクによる影響額は個別には示されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレ抑制のための金融引き締め政策を背景として景況感は悪化しており、欧州においても、エネルギー価格の高騰や金利上昇の影響により経済成長は鈍化しています。中国においては、ゼロコロナ政策により主要都市等でのロックダウンが実施され、景気回復のペースは減速傾向にあります。 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより持ち直しの傾向が見られますが、資源・原材料・エネルギー価格の高騰や世界各国の金融引き締めによる景気の減速懸念、半導体・各種部品の供給不足による生産調整などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
米国の景況感悪化、欧州の成長鈍化、中国のロックダウンによる回復ペース減速が記載され、前四半期の回復基調を含む市場環境から悪化方向に変化している。国内は持ち直しの一方、価格高騰、金融引き締め、供給不足による不透明感が続いている。 - FY2023-Q1回復基調と中国減速・供給制約の併存有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、持ち直しの動きが見られました。その一方で、エネルギー・原材料価格や輸送費の高騰、米国を始めとする世界的な利上げの影響、半導体・部品供給不足による生産調整など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
国内経済は行動制限緩和により持ち直した一方、エネルギー・原材料価格、輸送費、世界的な利上げ及び半導体・部品不足による生産調整が新たな不透明要因として併存している。 - FY2022回復と地政学・供給制約リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和などにより、世界経済は回復傾向で推移すると推定されますが、ウクライナ情勢によるエネルギー価格等の高騰や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱などから、先行きは引き続き不透明感が強い状況になっています。」
各国の行動制限緩和による回復見通しが示される一方、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、サプライチェーン混乱及びエネルギー価格高騰が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3回復局面と新たな供給制約・コスト上昇の併存有価証券報告書
「わが国経済は、コロナワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されたことにより、景気の持ち直しの動きが見られました。しかし、その後、感染力の強い変異株(オミクロン株)による感染再拡大や半導体をはじめとする各種部品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の景気持ち直しが記載される一方、オミクロン株、部品供給不足、原材料価格・輸送費高騰により先行き不透明感が続くという複合的な状況に変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に景気の持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。」
前四半期に記載された米国・欧州・中国の回復基調から、国内では感染再拡大と緊急事態宣言により経済活動が制限され、厳しい状況が続くとの認識に変化している。中国でも景気回復ペースの減速が記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み移動制限等の措置も段階的に解除されていることから景気の改善基調が強まっています。特に米国では、経済活動の再開が進み、政府の追加経済対策による個人消費の押し上げ効果も加わり、景気回復の動きが顕著となっています。欧州でも、個人消費や企業収益が上向いており、景気は持ち直しつつあります。中国については、輸出・生産の堅調な増加が続き、景気の回復基調を維持しています。」
前期までの感染拡大やロックダウンによる厳しい市場環境から、米国・欧州・中国を中心に景気の回復・持ち直しを記載しており、市場低迷リスクは弱まっている。一方、日本経済は依然厳しく、変異ウイルスによる感染拡大から先行きは予断を許さないとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気回復が加速している一方、欧米では政府の経済対策の効果や段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大がより一層深刻化し、一部の国・地域では再びロックダウンが実施されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国では回復が加速する一方、新型コロナウイルス感染拡大がより一層深刻化し、一部地域で再びロックダウンが実施されたと記載している。世界経済の先行き不透明感が強まった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により極めて厳しい状況となりましたが、欧米では段階的に経済活動が再開し、緩やかな回復の兆しが見られます。しかしながら、感染再拡大の懸念は根強く、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。中国では一部業種で回復の傾向が見られるものの、米国との貿易摩擦の影響もあり、回復速度は緩やかなものとなっております。」
欧米や中国に回復の兆しが見られる一方、感染再拡大への懸念、景気の先行き不透明感、中国の緩やかな回復が併記され、市場環境の不確実性が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動が大きな打撃を受け、極めて厳しい状況となりました。欧米では、企業の操業停止や外出・移動制限等による経済活動の抑制など、ますます景気の先行きに不透明感が増しています。中国においては、一部に経済活動再開の動きが見られたものの、個人消費や企業業績は大幅に悪化し、また主要国政府による保護主義的な政策の影響もあり、景気は急激に減速しました。」
従来の景気減速・不透明感の記載から、新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済活動への大きな打撃、欧米の経済活動抑制、中国景気の急激な減速へと市場環境の悪化を具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国では米国との貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個人消費等の落ち込みもあり、景気は大きく下振れしております。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のEU離脱問題があり、景気の減速が継続しております。」
中国の景気が大きく下振れし、欧州の景気減速も継続していると記載している。さらに新型コロナウイルス感染症により国内外経済の先行きが見通せない状況となっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しましたが、企業による設備投資は低迷し景気に陰りが見え始めています。中国では米中貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個人消費等の落ち込みもあり、景気の減速が続いています。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のEU離脱問題があり、総じて景気は低調に推移しています。」
中国の景気減速、欧州の低調な景気推移及び米国の景気の陰りを記載しており、前四半期までの市場環境悪化・不透明感の認識が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国では米中貿易摩擦の影響や内需の鈍化により景気減速が継続しました。欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のEU離脱問題により景気減速傾向が続き、新興国経済も総じて動きが弱まりました。 しかし、混沌とした世界情勢から、わが国経済、世界経済ともに景気の先行きはより一層不透明感を増しています。」
中国の景気減速、欧州の減速傾向及び新興国経済の弱まりが継続し、国内外経済の先行きについて不透明感がより一層増したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続くとともに、底堅い個人消費や設備投資を背景に景気回復が継続しました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長が減速しました。欧州では中国経済の減速等の影響により成長に鈍化が見られ、新興国経済の動きも弱まりました。」
中国の経済成長減速、欧州の成長鈍化及び新興国経済の弱まりを記載しており、世界的な市場環境の悪化が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の影響により、中国はもとより世界経済は減速懸念と先行き不透明感を増しております。」
中国を含む世界経済について、従来の安定成長・回復基調から、米中貿易摩擦による減速懸念と先行き不透明感の増大へと記載が悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国では米国との貿易摩擦などにより景気は減速傾向にありますが、新興国では総じて堅調に推移しております。 しかし、わが国を含む世界経済の先行きは、引き続き米中間の貿易摩擦などが懸念され不透明感が強まっております。」
これまでの中国の安定成長や新興国の回復基調という記載から、中国では米国との貿易摩擦により景気が減速傾向にあるとし、世界経済の先行きについても不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では鉱工業生産が増加傾向を維持し、良好な雇用・所得環境等にも支えられ堅調に推移しております。欧州でも個人消費や設備投資等の回復が持続しており緩やかな成長を続けております。中国でも総じて安定成長を持続しており、新興国・資源国も全体的に緩やかな回復基調を維持しております。」
米国、欧州、中国及び新興国・資源国で堅調な推移、回復又は安定成長が続くとの市場環境認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加を背景として景気の回復が続いております。欧州でも個人消費や設備投資等の回復が下支えとなり緩やかな成長を持続しております。中国では財政・金融政策の効果などにより安定成長を維持しており、新興国・資源国も全体的に緩やかな回復基調を辿っております。」
米国、欧州、中国及び新興国・資源国で回復又は安定成長が続くとの市場環境認識を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の着実な改善を背景として景気の回復が続いております。欧州でも個人消費や設備投資等に支えられて堅調な景気回復が持続しております。中国でも輸出の増加や景気対策の効果等により総じて安定した成長が続いており、新興国・資源国も全体的に緩やかな回復基調を辿っております。」
米国・欧州・中国及び新興国・資源国で回復又は安定した成長が続くとの市場環境認識を記載しており、従来の市場低迷・減速リスクの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善などにより景気の着実な回復が継続しております。欧州でも引き続き個人消費・設備投資とも堅調に推移し、緩やかな成長が持続しております。中国では各種政策の効果などにより安定した経済成長が続いており、新興国経済も回復基調を辿っております。」
米国・欧州・中国・新興国で回復、成長又は安定が続くとの市場環境認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では大型ハリケーンの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善などにも支えられ回復基調が継続しております。欧州でも個人消費・設備投資とも堅調に推移し、緩やかな成長が持続しております。中国では政府による景気対策などにより安定した経済成長が続いており、新興国では持ち直しの動きが見られます。」
米国・欧州・中国・新興国で回復、成長、安定又は持ち直しが続くとの市場環境認識を再掲している。一方、米国の大型ハリケーン影響への懸念は新たに記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「米国では経済政策の先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善などにより回復基調が継続しております。欧州では個人消費・設備投資とも堅調に推移し、緩やかな成長が持続しております。中国では景気下支え策の効果もあり安定した経済成長が続き、新興国では持ち直しの動きが見られます。わが国経済は、個人消費も底堅く推移し、鉱工業生産や設備投資も緩やかな回復基調が継続しております。」
前年度に記載された中国・新興国の低迷・減速から、米国・欧州・中国・新興国及び国内の回復・安定・持ち直しを記載しており、市場環境に関するリスク認識は弱まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国では一部に弱さが残るものの、中国では政府による景気対策などにより改善の兆しが見られました。」
新興国の一部に弱さが残るとの市場環境認識を継続している一方、中国には改善の兆しがあると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国では雇用・所得環境などの改善を背景に個人消費も底堅く推移しておりますが、中国や新興国では一部に改善の兆しが見られるものの、景気減速が続いております。」
中国・新興国の景気減速は継続している一方、一部に改善の兆しがあるとの記載となっており、リスク認識自体は継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「米国では雇用・所得環境などの改善を背景に個人消費も底堅く推移しておりますが、中国や新興国では景気減速が続いております。」
前四半期の「中国や新興国では輸出面を中心に低迷した情勢」から、中国・新興国の景気減速が継続しているとの表現となっている。国内市場は引き続きほぼ横這いで推移している。 quantifiedではなく、外部環境として実際に観察された状況を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国や新興国では輸出面を中心に低迷した情勢が続いております。」
中国・新興国の輸出低迷を外部環境として記載しており、当四半期には海外市場・国内市場ともほぼ横這いで推移したとしている。