東海地震等による本社工場操業中断
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中34社が悪化側に。
- FY2025供給停止リスクの明示有価証券報告書
「生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。」
従来の自然災害・設備損壊・物流停滞に加え、電力・水道・ガス等の供給停止を操業中断要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被ったり、国内外の物流が停滞した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
本社工場を含む生産拠点・設備への自然災害、火災、テロ等のリスクに加え、国内外物流の停滞を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
静岡県の本社工場における震災リスクから、生産拠点及び設備全般に関する自然災害、火災、テロ等による操業中断リスクへと記載範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従来より想定されている震災に対応できるよう対策を実施していますが、工場の操業が中断されるような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
静岡県の本社工場について、想定される震災による操業中断リスクと対策実施を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの企業活動の中心である本社工場は、静岡県にあります。従来より想定されている震災に対応できるよう対策を実施していますが、工場の操業が中断されるような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
静岡県の本社工場について、想定される震災による操業中断リスクと対策実施を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの企業活動の中心である本社工場は、静岡県にあります。現在、想定されている東海地震に対応できるよう対策を実施していますが、工場の操業が中断されるような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
静岡県の本社工場について、東海地震等による操業中断が業績・財務状況に影響する可能性を記載し、対策を実施しているとしている。