大地震等の自然災害による損害
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。96社中21社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「北陸地区においては能登半島地震等によって被災した設備の復旧が進捗しております。」
能登半島地震等による自然災害の影響は継続しているが、被災設備の復旧が進捗していると記載された。 - 2026-05-12再掲決算
「「能登半島地震」、「奥能登豪雨災害」については、依然として復旧作業は続いており、引き続き、最優先に対応することで復旧を下支えしてまいります。」
両災害の復旧作業が継続し、最優先対応の方針が再確認された。 - FY2025豪雨災害の追加発生有価証券報告書
「北陸地区においては「令和6年能登半島地震」により現地の復旧活動が行われていた最中、地震から半年後に「奥能登豪雨災害」が発生したため、被害が増大してしまう状況下となりました。」
能登半島地震に加えて奥能登豪雨災害が発生し、被害が増大したと記載された。自然災害リスクの影響が継続・拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「令和6年能登半島地震」の影響につきましては、9月の豪雨被害については確認中でありますが、現在進行中の震災復旧を含め、インフラ復旧に向けた電力会社の要望を最優先として対応しております。」
能登半島地震の復旧が現在も進行中であり、さらに9月の豪雨被害を確認中であると記載された。自然災害の影響が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「「令和6年能登半島地震」の影響により、被害地域の設備の復旧状況は未だ進捗途中であります。」
自然災害リスクが能登半島地震として実際に発生し、被害地域の設備復旧が進行中であると記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。」
自然災害への備えとして、事業継続計画、社員安否確認システム、耐震対策、防災訓練を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。」
自然災害への備えとして、事業継続計画、社員安否確認システム、耐震対策、防災訓練を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。」
自然災害による損害リスクに対し、事業継続計画、社員安否確認システム、耐震対策、防災訓練という具体的な備えが新たに列挙された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかし相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響、過剰債務への対応、金融資本市場の変動の影響等に十分留意する必要があります。」
相次ぐ自然災害が経済に与える影響への留意を、外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大地震等の自然災害の発生により、直接的又は間接的に予期せぬ損害を被る可能性があります。」
自然災害による直接的・間接的損害の可能性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2自然災害影響の明示有価証券報告書
「しかし相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の地政学的リスクや政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。」
従来の一般的な自然災害リスクに加え、相次ぐ自然災害が経済に与える影響への留意を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震等の自然災害の発生により、直接的又は間接的に予期せぬ損害を被る可能性があります。」
大地震等の自然災害による直接的・間接的損害の可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大地震等の自然災害の発生により、直接的又は間接的に予期せぬ損害を被る可能性があります。」
大地震等の自然災害による直接的・間接的損害の可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震等の自然災害の発生により、直接的又は間接的に予期せぬ損害を被る可能性があります。」
自然災害による直接・間接損害を一般的な事業リスクとして記載している。