職人不足・人員不足による工事遅延
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
大谷工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「建設業界では、建築需要が多くある一方で、建設コストの高騰や、設備などの専門家の人手不足によって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況が続いております。」
建築需要が多い一方、建設コスト高騰と設備等の専門家の人手不足による工期順延・工程計画見直しが継続している。 - 2026-08-12再掲決算
「建設業界においても都心の再開発を中心とする大規模案件や大型物流施設の建設など建築需要は依然として高い状態が続いておりますが、人手不足や建設コストの見直しによって、工期の順延や計画の見直しが起こっている状況となっております。」
建築需要の高さと、人手不足・建設コスト見直しによる工期順延・計画見直しが引き続き示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設業界は、建築物件の需要は多くありますが、依然として、人手不足や、建設コストの見直しによって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況となっております。」
建築需要が多い一方、人手不足と建設コストの見直しによる工期順延・工程計画見直しが引き続き記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界は、再開発事業や物流倉庫など、建築需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった工事を遅らせる要因が表面化してきていて、2025年度は急回復が見込めない状況となっております。」
人手不足に加え、時間外労働規制と建設コスト高騰が工事遅延要因として明示され、2025年度の急回復が見込めない状況とされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、建設業界では、建築物件の需要は多くありますが、物流の2024年問題や、建設コストの見直し、人手不足による工期遅れ等が懸念されております。」
建築需要が多い一方、物流の2024年問題、建設コストの見直し、人手不足による工期遅れが引き続き懸念として記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設業界は、大型の再開発事業や物流施設の建設など、建築需要が高い状態が続いておりますが、2024年度は踊り場状態との見方が強く、大型物件が少ない状況となっております。これは建設コストの見直しや、2024年問題による輸送・施工手不足による工期遅れなどが懸念されるためです。」
人手不足が輸送・施工の手不足や工期遅れへの懸念として明示され、建設需要が高い一方で大型物件の少なさや工期遅延リスクが具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、2020年の東京オリンピックをはじめとして、2025年の大阪万博、新幹線の延伸等、今後も繁忙が見込まれております。」
建設需要が見込まれる一方、資材調達や工期遅れの常態化、施工・輸送面の人手不足が懸念事項として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建材部門においては、インフラ整備や都市開発の動きは顕在化し始めておりますが、人手不足や安全管理、労務管理の厳しさが増していることによる工期遅れの影響もあり利益は減少となりました。」
人手不足、安全管理・労務管理の厳格化および工期遅れが、建材部門の利益減少に影響したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建材部門においては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市再開発の動きは顕在化し始めていますが、人手不足や安全管理、労務管理の厳しさが増し、物件の動きが鈍い状態が続いております。」
人手不足と安全・労務管理の厳格化が、物件の動きの鈍さとして引き続き実際の事業環境に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「人手不足に加え安全管理や労務管理の厳しさが増し、物件の動きが鈍い状態が続いております。」
人手不足と安全・労務管理の厳格化が、建材物件の動きの鈍化として実際の業績環境に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、職人不足の顕在化、施工品質の徹底などで工期は遅延傾向にあります。」
建設業界で職人不足と品質管理強化に伴う工期遅延が発生している状況が示されている。電力通信部門でも人員不足による工事遅れが記載されている。