為替変動リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
LIXILがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「為替差損 1,662 5,281」
為替差損が前年度の1,662百万円から5,281百万円へ増加し、為替変動の影響が金融費用として拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面においては、欧州における売上回復や国内事業におけるリフォーム売上成長により、事業利益は168億62百万円（前年同期比60.4％増）、営業利益は114億７百万円（前年同期比15.5％増）とそれぞれ増益、為替変動の影響などにより金融費用が増加したものの、継続事業からの税引前中間利益も44億59百万円（前年同期比9.1％増）と増益となりました。」
為替変動の影響などにより金融費用が増加し、為替リスクの影響が中間期の損益に現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「税引前利益 (1,416)」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額が前年度の1,728百万円から1,416百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「依然として物価の上昇が続いていることに加え、日米金利差の拡大などに起因する円安の進行、及び世界的な金融引き締めが国内景気を下押しするリスクとなっています。」
日米金利差の拡大を背景とする円安の進行が継続し、景気下押し要因として明示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「依然として資材・エネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、日米金利差の拡大などに起因する円安の進行、及び世界的な金融引き締めが国内景気を下押しするリスクとなっており」
日米金利差の拡大などを背景とする円安の進行が継続し、資材・エネルギー価格や国内景気への下押し要因として示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「依然として資材・エネルギー価格の高騰が継続していることに加え、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行、及び世界的な金融引き締めが国内景気を下押しするリスクとなっており」
急激な円安の進行が国内景気及び資材・物流費の上昇に影響する実際の環境変化として継続・拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、急速に進行した為替変動（円安）及び物価上昇などもあり、これらが本格的な経済活動の回復への阻害要因となっております。」
急速な円安が経済環境の変化として発生し、為替換算影響や原材料費の上昇を通じて当四半期の業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、海外事業についても全地域においてロックダウン（都市封鎖）の影響を受けたこと、及びユーロ安に伴う為替換算の影響などにより同様に大幅な減収となりました。」
ユーロ安に伴う為替換算影響が、ロックダウン等とともに海外事業の大幅な円ベース減収として当四半期に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「現地通貨ベースでは増収であったものの、ユーロ安に伴う為替換算の影響により日本円ベースでは減収となりました。」
ユーロ安による為替換算影響が、海外事業の円ベース減収として引き続き実績化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、海外事業については厳しい市場環境の中、現地通貨ベースでは増収であったものの、ユーロ安に伴う為替換算の影響により日本円ベースでは減収となりました。」
ユーロ安による為替換算影響が、現地通貨ベースでは増収だった海外事業の日本円ベースでの減収として実績化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業は欧州、中東、アフリカ地域で伸びがみられたものの、米国、アジアは事業環境の悪化等もあり軟調であったことに加え、為替換算による影響もあり前年同四半期比では減収でありました。」
為替換算の影響が、海外事業の前年同四半期比減収の要因として当四半期の実績に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において月次で為替をモニターするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減しております。」
４拠点による月次モニタリングと必要に応じたヘッジを為替リスク対策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において月次で為替をモニターするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減しております。」
4拠点のリージョナル・トレジャリー・センターによる月次モニタリングとヘッジを為替リスク対策として継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、営業利益は子会社売却益や海外子会社における減損損失等もあり695億70百万円（前年同四半期比3.9％減）、税引前四半期利益は借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したものの、前連結会計年度に計上した為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったことなどにより682億16百万円（前年同四半期比13.3％減）とそれぞれ減益となりました。」
前年に計上された為替換算影響による一過性評価益の消失が、税引前四半期利益の前年同期比13.3％減の要因として実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業利益は海外子会社の減損損失等もあり377億51百万円（前年同四半期比8.4％減）、税引前四半期利益は借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したものの、前年同四半期の為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったことなどにより365億64百万円（前年同四半期比20.0％減）とそれぞれ減益となりました。」
前年同期にあった為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなり、税引前四半期利益の減益要因として為替関連の影響が実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、税引前四半期利益は借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したものの、前年同四半期の為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったことなどにより171億83百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は102億34百万円（前年同四半期比12.1％減）とそれぞれ減益となりました。」
為替換算影響に伴う一過性の評価益が前年同期との利益差に現れ、税引前四半期利益及び親会社帰属四半期利益が減益となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、為替換算影響や事業売却により一部子会社が連結から外れた影響のほか、前年における省エネ住宅ポイント制度終了の反動による国内需要の減少等により、売上収益は１兆7,864億47百万円（前年同期比5.5％減）と減収となりました。」
為替換算影響が当期の連結売上収益の減少要因として実績に現れている。為替予約及び金利通貨スワップによる管理も継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は為替換算の影響や選別受注及び受注物件の本体工事の進捗遅れ、国内でのリフォーム需要の減少に加え、子会社の売却に伴う連結範囲の変動などがあったことなどから１兆3,336億72百万円（前年同四半期比7.4％減）と減収になりました。」
為替換算の影響が引き続き海外売上を含む連結売上収益の減少要因として実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は為替換算の影響や近年の選別受注の結果及び本体工事の進捗遅れなどにより海外売上が減少したことに加え、連結範囲の変動があったことなどから8,704億28百万円（前年同四半期比7.6％減）と減収になりました。」
為替換算の影響を含む海外売上の減少が継続して実績に現れ、連結売上収益は前年同四半期比7.6％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益は為替換算の影響や受注物件の本体工事の進捗遅れなどにより海外売上が減少したことに加え、連結範囲の変動があったことなどから4,266億32百万円（前年同四半期比7.2％減）」
為替換算の影響が当四半期の海外売上減少として実際に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円貨換算額に重要な影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。」
為替予約及び金利通貨スワップによる軽減策と、通貨別感応度分析を記載。