アルインコ（5933）・方針再定義直近の株式の発行・処分（2026-07-31）では「前進」
業績連動性・株式取得型を含む役員報酬制度
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-07-31。
7記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の報酬等の種別は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の総額に対する割合を、業績連動性を重視した値として、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。」
役員報酬制度について、基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成と、社外取締役中心の指名・報酬委員会による決定手続が整理された。 - FY2020譲渡制限付株式報酬の実施有価証券報告書
「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入、役職別に定める割合を乗じた額を金銭報酬債権として支給し、その全額について当社普通株式を割り当ていたします。」
前期に導入された譲渡制限付株式報酬制度の内容が継続して示され、当期には自己株式17,065株の処分が行われた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月18日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。なお、当該譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、従来導入しておりました株式取得型報酬については廃止いたしました。」
従来の株式取得型報酬を廃止し、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度へ報酬制度を変更した。 - FY2018初出有価証券報告書
「監査等委員以外の取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としております。」
取締役報酬について、固定報酬と業績達成度に応じた変動報酬、株式累積投資制度による株式取得型報酬、業績達成度を基本とする賞与を組み合わせる方針を示している。